法律コラム

事業者によるパワーハラスメントの調査


1 職場でのパワーハラスメントの判断に必要な事項

厚生労働省の指針(令和2年厚生労働省告示第5号)では、次の3つの要素を全て満たすものが、職場におけるパワーハラスメントとされています。つまり、①職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であること、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること、③労働者の就業環境が害される言動であること、の3つの要素です。とはいえ、この説明だけを読んで、パワーハラスメントの該当性が類型的に即断できるわけではありません。「優越的」「必要かつ相当」「労働者の就業環境を害する」といった文言は抽象的であり、それら3つの要素の該当性判断にすら実質的な検討が必要だからです(3つの要素の実質的な検討事項については末尾に※で補足します)。

2 パワーハラスメントの判断をするための調査

(1) 事業者としては、パワーハラスメントを放置すると使用者責任や職場環境配慮義務による責任を追及されるおそれがあります。しかし、パワーハラスメントの被害申告があったとしても、その該当性を即断できるような場面は(叱責と同時に暴力を振るった場合など)むしろ珍しいかも知れません。では、3つの要素についてどのように検討すればよいのでしょうか。

事業者としては、被害申告の内容を真摯に受け止めるとともに、被害申告の内容について関係者への調査を行う必要があります。なお、先の厚生労働省告示では、事実関係を迅速かつ正確に確認する義務を負うとされています。被害申告に対する調査は、パワーハラスメント該当性判断のために必要なプロセスであるとともに、事業者の義務です。具体的な調査をすること無く、安易にパワーハラスメント該当性の判断したり、行為者に事実上の注意をするだけで対応を終わらせてしまったりするのでは後々問題になりえます。

(2) まず、被害申告については、ハラスメントを受けた具体的事実について、5W1Hにそった出来事ごとの聴取が必要になるでしょう。また、目撃者やその場に立ち会った者がいるか、録音、言動直後の身近な人への相談メール・LINEなどの証拠があるかの確認が必要です。そもそも相談者が何を望むか(言動を止めさせたいのか、職場での接点をなくしたいのか、何らかの処分をもとめたいのか)の聴き取りも必要となるでしょう。そして、以上の聴取内容については、しっかりと相談受付票や聴取票などの書面に残しておくことが必要です。ハラスメント該当性の判断材料になるだけでなく、調査義務を尽くしたことの証拠になります。

一方で、行為者に対する聴取も必要です。仮に、被害申告の内容が軽微でも、具体的な事実の被害申告があるのであれば、事実確認が必要です。もちろん、聴取票などの書面にしておくことが必要です。なお、被害申告者から提供を受けた資料に私的なメモ等がある場合には、プライバシーに関わるので行為者への開示は要注意です。

被害申告が抽象的である場合には、具体的事実の確認までは困難なケースもあるかもしれません。しかし、そのような場合でも、たとえば他の部署と比較して離職者が多いといった場合には、同部署の同僚からの聴取やアンケートなどにより、職場環境に問題が生じていないかを確認する必要があるでしょう。

(3) 被害申告に伴う調査とはいえ、あくまで公平中立な立場で行われなければなりません。双方の言い分を聴取するとともに、双方から証拠資料を提出して貰う必要があります。小規模事業者の場合等、社内に十分な調査をする適任者や人的余裕がないケースでは、必要に応じて、外部専門家を活用することが考えられます。

また、調査結果を踏まえたパワーハラスメントに該当するかの判断は微妙な判断を要することがありますし、また、パワーハラスメントに該当するときに事業主として、行為者に対してどのような対処をするか、どのような職場環境を整えるか、また、被害申告者にどのような説明をするか、の判断も悩ましいケースはすくなくありません。

それらの判断に際しても外部専門家の知見が有用な場面があるでしょう。パワーハラスメントの調査や調査結果を踏まえた対応でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。

※3つの要素の実質的な検討事項の補足

①の「優越的な関係」については、抵抗または拒絶をすることができないような関係が念頭に置かれており、上司と部下の関係が典型的です。とはいえ、上司から部下に対する言動だけが問題になるわけではありません。部下が業務上必要な知識や豊富な経験を有している場合には部下から上司に言動でも優越的な関係を背景にしたと認定されることがあります。

②「業務上必要かつ相当な範囲」を超えたか否かの判断について、叱責の場面を例に説明します。まずは、叱責する必要性があるかが判断されます。たとえば、すでに改善済みの過去の失敗等に対する叱責は必要性は認められないでしょう。また、業務上必要な指導としての叱責であったとしても、例えば大勢の前で執拗に長時間にわたる叱責は相当性は認められないでしょう。必要性と相当性は一律の判断にはなじまず、様々な考慮要素を総合的に判断するとされています。なお、先の厚生労働省告示では、考慮される要素として、言動の目的、言動が行われた経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、言動の態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況、言動を受けた労働者と行為者との関係性、言動を受けた労働者の行動の内容・程度とそれに対する指導の態様等の相対的な関係性があげられています。

③労働者の就業環境が害される言動については、労働者の能力の発揮に重大な影響が生じる等、当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることを指すとされています。

(山下陽平)