日々の相談から、
いざという時の判断まで
企業に寄り添う法律パートナー
企業法務・顧問契約を中心に、相続や暮らしに関わる法律相談にも対応しています。
選ばれる理由
地域密着型
40年以上の実績
幅広い分野で経験豊富な
弁護士陣
幅広い対応力と紛争予防
法的プランニング
いざというときに頼りになる
法律パートナー
顧問契約について
お知らせ
パートナー・アソシエイト弁護士、求む！
2026.10.15１ 応募条件 実務経験年数１年（１２か月）以上 経費分担については、経験年数等によって応相談 ２ 応募方法 以下の書類をメールにてお送りください（担当：小澤）。 （送付先アドレス：info@ikeda-lawoffice […]
２０２６年池田総合法律事務所 事務所説明会のご案内
2026.10.13当事務所では，令和８年司法試験受験者（第８０期司法修習生予定者）を対象とした事務所説明会を開催します。 説明会では，当事務所の雰囲気を見てもらうとともに，当事務所の取扱い業務の説明をし，その後，質疑応答を予定しています。 […]
ホームページをリニューアルいたしました
2026.10.12このたび、ホームページをリニューアルいたしました。 より見やすく、必要な情報を分かりやすくお届けできるよう、デザインや構成を一新いたしました。 今後も、皆さまにとって有益な情報を発信してまいります。 引き続き、どうぞよろ […]
法律コラム
法律の問題は、起きてから慌てて調べるよりも、事前に少し知っておくことで防げるトラブルもあります。「知って得する法律コラム」では、相続・遺言、契約、労働問題、企業法務など、暮らしや事業に関わる法律知識を、弁護士がわかりやすく解説しています。
弁護士紹介
池田 伸之 （いけだ・のぶゆき）
早い段階での相談、トラブルへの対処が、適切な解決への早道です。問題をこじらせてからでは、出来ることに限界があります。市民、企業の方に気軽に相談できる身近な弁護士でありたいと思っています。 弁護士という仕事を通じて、力で支配される社会ではなく、法が支配し、道理と公平が貫く公正な社会の実現に少しでも役立ちたいと考えています。離婚や交通事故を含み、広く民事の案件を取り扱っていますが、中でも、企業法務、会社個人の事業再生・倒産事件、相続遺言問題、知的財産権侵害事件、医療過誤事件等を重点的に取り扱っています。 （事業再生・倒産の分野） 長年育て愛着もある事業体の危機に直面した経営者の方と共に考え共に苦悩し、最善の解決策を探っていきます。この分野では、破産、再生といった典型的な法的手続ではない、新たな解決手法も編み出されており、これらの利用も含めて多角的な検討をします。 （相続、遺言の分野） 相続争いを回避するための遺言の有効利用などを、また、相続税大増税時代を迎え節税対策についても、ご提案させていただきます。 また、この分野では、税理士とも提携し継続的にセミナーを開催し、実践的な知識の普及にも努めています。 （知的財産権侵害の分野） ＩＴ化、ネット化の展開により、特許、実用新案、商標、意匠、あるいは著作権といった知的財産権の侵害が容易となり、また、悪意なく侵害をしているといったケースが多発しています。知的財産権侵害に伴う差止や損害賠償請求の案件を取り扱っております。
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池田 桂子 （いけだ・けいこ）
今までに築いてきた信頼と専門家としてのネットワークを生かして、市民・企業へのリーガル・サービスの支援者として総合的かつ日常的に法的助言を行っています。 cool head but warm heart を信条として、ご相談いただいたからには、会社にとっても、個人のお客様にとっても、不安を取り除くばかりでなく、プラス思考のアイデアを提供して、〈その次〉を、ご一緒に考えます。 企業法務や商事取引分野や独占禁止法関係のご相談、契約書作成業務をはじめ、中小企業支援のご相談に丁寧に対応しています。 最近では、公平・公正な意見を求められる助言者として、組織や企業に発生する事件・事故の解明や、再発防止に向けた法的助言をお手伝いする機会も増えています。 また、不動産や貸金関係のトラブルや離婚などの民事一般事件のほか、ホームロイヤーとして、財産管理・後見・相続・遺言の問題について、継続して総合的な助言・支援活動をする、長いおつきあいをいただいている方々も多数いらっしゃいます。 女性問題をはじめ、遺産分割の相談、また高齢者・障がい者の分野には30年近く関わっています。 2000年に弁理士登録をして以降、加えて、知的財産権等についての助言者として、商標・サービスマークの出願および更新、ならびに特許、商標その他の著作権などのライセンス契約、共同開発契約、商品化契約など契約書の作成および契約締結交渉の代理も行っています。戦略的に考えることがモットーです。 歯科治療の分野に関しては、長年、ドクターや関係者の方々とご縁があり、法律的な助言や紛争解決等に関わってきました。 今までに築いてきた信頼と専門家としてのネットワークを生かして、市民・企業のリーガル・サービス支援者として、総合的かつ日常的に法的助言をおこなって行きます。
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小澤 尚記 （こざわ・なおき）
弁護士として硬軟織り交ぜて、できる限りご依頼者に寄り添いつつ、最善の解決を図っていきたいと思います。 また、時代の変化、技術の変化により、法律も変わり、弁護士に求められるものも変わっていきます。 さらに、企業活動に知的財産を活かす戦略を検討できるように弁理士にも登録しています。 変化に対応し、弁護士としてベストの業務を行えるよう、自己研鑽を重ねるとともに、当事務所を発展させていきたいと考えています。
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山下 陽平 （やました・ようへい）
アスベストの健康被害に遭われた方の事件で、事件の途中で依頼主がお亡くなりになる事がありました。 依頼主ご本人や残されたご遺族の苦しみを目の当たりにすると、改めて、弁護士としての職責の重さを感じます。 研鑽を怠ることなく、ひとつひとつの事件に誠実に取り組んでいきます。
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川瀬 裕久 （かわせ・ひろひさ）
法律は社会のルールですが、全ての人がその内容を把握しておくのは簡単ではありません。また、トラブルの中には法律では解決しきれない問題もあります。 敷居の低い、身近な法律家として、皆様のお役に立てればと思います。 民事全般を取り扱いますが、特に相続遺言、自治体法務などを重点的に取り扱っております。
プロフィール詳細へ石田 美果 （いしだ・みか）
弁護士となる前は、ＩＴ企業にシステムエンジニアとして勤務していました。 企業様におかれましては、会社の置かれた状況やその事業内容を理解するとともに、組織の一員として働いた経験を踏まえ、多角的な観点から、最善の解決策をご提案させていただきます。 また、家事事件等も多く取り扱っております。 離婚や相続等の家事事件は、最も深く生活にかかわる問題であり、解決までの間、精神的にも大きな負担をもたらす事件と言えます。 最近は、特に女性の方からのご相談も増えています。同じ女性の立場から、女性の心情に配慮したご対応をさせていただきます。 弁護士に相談をすることにご不安を感じておられる方も、是非安心してご相談下さい。
プロフィール詳細へ栗本 真結 （くりもと・まゆ）
トラブルを抱えることは、日常生活に大きな不安や負担をもたらします。そうした不安や負担を少しでも和らげ、安心していただけるよう、一つひとつのご相談に真摯に向き合います。 依頼者の皆様に信頼していただける弁護士を目指し、日々研鑽を積んでまいります。
プロフィール詳細へ揖斐 潔 （いび・きよし）
これまで約46年間、裁判官（法務省民事局、簡裁判事を含む。）として勤務してきました。 裁判所では、主として民事裁判を担当し、地裁の商事部（会社訴訟等）や医事部といった専門部の部総括を合計8年弱、高裁の民事部を6年強（うち4年強は部総括）、地家裁所長を4年弱、それぞれ勤めました。 また、法務省民事局では、立法（債権譲渡特例法や成年後見の初期の研究会等を担当）や不動産登記等の法務行政に関与しました。 これまで様々な事件や当事者と向き合い、解決に向けた真摯な努力をする中で、裁判官として一番のやり甲斐を感じたのは、紛争の全体的解決ができ、当事者双方から感謝の意を伝えられるような和解ができたときでした。 今後も、これまでの経験を活かし、少しでも社会のお役に立つことができれば幸いです。
プロフィール詳細へご利用の流れ
※ご相談は基本的に、当事務所へご来所をお願いしております。
電話又はメールのやりとりのみでのご相談はお受けしておりません。
ご相談予約
まずは「お電話」または「ご相談フォーム」にて相談の日時をご予約ください。お電話の場合、簡単にご事情をお聞きし、相手方の氏名をお聞きすることがあります。（相手方から既に、相談を受けていないか確認するためです。）「ご相談フォーム」の場合には、ご相談の内容をある程度詳細にご記入ください。相手方がいる場合には、その相手方のお名前もご記入ください。
初回法律相談
ご予約いただいた日時に、法律相談を実施します。 その際、契約書・借用証書などお手持ちの資料をすべてお持ちください。資料の選別は弁護士が行いますので、ご相談前に選別していただく必要はありません。初回相談の相談料は30分5,500円（消費税込）です。
追加のご質問・確認
ご相談の際、十分に聞けなかったと思われる点やご不明な点について、後日でもお電話やメールでご質問ください。 簡単な追加のご質問・ご相談には追加費用はかかりません。
ご依頼・委任契約
ご依頼いただく場合、委任契約書と委任状を作成して、受任させていただきます。委任契約書・委任状の作成に必要ですので、認め印（朱肉を使うもの）をご持参ください。
弁護士費用として、どの程度の金額がかかるのかを十分にご説明させていただきます。
また、お申し出いただければ、見積書を作成し、お渡しさせていただきます。
※受任に際しては、ご本人様との面談が必要です。
解決方針の協議
方針について都度協議をさせていただき、ご依頼者様とともに解決に導いていきます。
委任事務終了
ご依頼いただいている事件が終了しましたら、報酬金が発生する場合があります。どのような場合に報酬金が発生するかについては、受任前の段階でご説明させていただき、委任契約書に明記させていただきます。
よくあるご質問
法律問題かどうかよくわからないのですが・・・
こんなことを弁護士に相談できるのかなと思うようなことでも、問題が大きくなる前にご相談いただくことで、解決を容易にできる場合があります。 まだ紛争になっていない事案でも問題ありません。弁護士は、法律相談、契約、示談交渉、金銭、不動産、離婚、相続などあらゆる法律問題を取り扱っています。どうぞ、気軽にご相談ください。また、もし弁護士の業務分野でない場合には、連携している他の専門家をご紹介させていただきます。
法律相談だけでも可能ですか？相談の日に依頼しなければならないのですか？
ご相談のみでもお気軽にお越しください。法律相談のみで解決できる事案は多くあります。 依頼されることをお勧めした事案であっても、必ず当日に弁護士に依頼しなければならないわけではありません。 しばらく検討された後にご依頼いただくことも可能です。
法律相談をしたいのですが、予約は必要ですか？電話した日に相談できますか？
当事務所でご相談いただく際は、あらかじめお電話等で相談日時をお約束させていただいております。予約で埋まった場合はお待たせしたり、その日にご相談をお受けできないこともありますので、来所いただく前にお電話いただきますようお願いします。ご希望の時間に都合がつく弁護士がおり、その時間までに事務所にお越しいただける場合は、当日でもご相談をお受けすることができます。
電話、ＦＡＸ、メールでの法律相談はできますか？
法律相談では、事案の内容を弁護士が的確に把握した上で回答をする必要があります。そのため、資料等も見せて頂く必要がありますので、電話、ＦＡＸ、メールでの法律相談ではなく、ご来所いただき面談にてご相談をお受けすることが最適な法律相談であると考えています。 そこで、当事務所では、原則として電話、FAX、メールのみでの法律相談は実施しておりません。但し、緊急なことでお困りなことがありましたら、ひとまずお電話ください。事案により電話、ＦＡX、メールでの相談も検討させていただきます。
相談のために自宅や病院まで来ていただきたいのですが可能ですか？
事案の内容によっては対応できる場合もありますので、お電話にてその旨お申し出ください。ただし、基本的にご相談は当事務所でお受けすることになります。 出先では、法律文献や資料などが十分に整わない場合があるからです。
相談料や弁護士費用はどのようになっていますか？
初回のご相談料は30分5,500円（消費税込）となっております。事件のご依頼（受任）に至る場合の弁護士費用（着手金・報酬金等）につきましては、事前にお見積もりを明確にご説明し、委任契約書に明記いたしますのでご安心ください。
秘密は守られますか？家族や会社に知られずに相談できますか？
弁護士には法律上、厳格な守秘義務が課せられています。ご相談内容やご相談にお越しいただいたこと自体が、第三者やご家族、会社に漏れることは一切ございません。安心してご相談ください。
土日や夜間の相談は受け付けていますか？
原則として平日の営業時間内（9:00〜17:00）でのご相談となりますが、事前のご予約をいただければ、ご事情に応じて土日・祝日や夜間のご相談にも柔軟に対応させていただきます。
相談の際には何を持参すればよいですか？
ご相談内容に関連する契約書、借用証、メール・LINEのやり取り、写真、図面、メモなどのお手持ちの資料をすべてお持ちください。資料の選別は弁護士が行いますので、事前にお客様側で選別いただく必要はございません。また、ご本人確認書類（免許証等）もお持ちいただけますとスムーズです。
会社・法人の相談も受けてもらえますか？
はい、当事務所では企業法務、契約書チェック、労働問題、売掛金回収、事業再生・倒産処理など、法人・事業者様からの各種ご相談・顧問契約に幅広く対応しております。経営者様や担当者様のお悩みに迅速に対応いたします。
