債権回収

企業活動を行っていく上で、順調に会社経営ができているのが理想的な状態ですが、実際には大なり小なりのトラブルが生じることは避けられません。
池田総合法律事務所では、債権の保全・回収のお手伝いもさせていただきます。

内容証明郵便の発送

売掛金が回収できない、請負代金が支払ってもらえないなどの場合、弁護士名で内容証明郵便を発送すると、支払いを受けられることもあります。

債権の保全

売掛金が回収できない、請負代金が支払ってもらえないなどの場合、内容証明郵便や訴訟を提起していると、相手方が財産を隠したり、第三者に売却などを可能性もあります。
そういった可能性がある場合には、相手方の財産を仮に差し押さえるなどの債権の保全を裁判所に求める必要があります。
そして、債権の保全は、相手方が財産を隠したりする前に速やかに実施する必要があり、時間との戦いになります。
債権の保全手続には、法的な専門的知識がかかせません。池田総合法律事務所にご相談ください。

訴訟

債権の内容や相手方の想定される対応を検討のうえ、支払督促や訴訟などの最適な法的手続を選択し、手続を進めていく必要があります。

債権の回収

裁判所が判決等で判断を示しても、裁判所が相手方から金銭を自動的に取り立ててくれるわけではありません。
債権者は、自ら相手方(債務者)の財産を探し出し、その財産を差し押さえる等をする必要があり、これを強制執行といいます。
財産の探索では、弁護士であれば弁護士会照会制度を利用することができますので、企業や他士業ではできない調査も可能な場合があります。
また、強制執行手続にも法的な専門的知識がかかせません。
一度、池田総合法律事務所にご相談ください。