医療事故

医療過誤の検討や説明会の開催

治療中に不幸にして予想外の結果となって、後遺症が生じたり、死亡したりということで患者本人も家族も動揺します。こうした場合に、医師の診療は、結果を請け合うものではありませんので、当然に過誤があるとは言えません。しかし、諦めきれない思いに対しては、過誤が果たしてあったのかどうか検討することをお勧めします。
カルテの記載、協力医の意見等に基づいての検討です。
また、患者・家族として得心のいかない点について説明を求めたりする説明会開催を申し入れたり、その際の説明を求める事項を検討するといったことのお手伝いが出来ます。
池田総合法律事務所の弁護士が、病院において、医師から患者・家族が十分な説明を受ける機会に同席し、患者・家族をサポートさせていただくことも可能です。
医療事故調査制度が発足し、医療機関にとっても予想外で死因がはっきりしない場合には、病院側から解剖の申出がなされる機会が増えてくることが予想されます。こうした解剖するかどうかの判断を迫られるような切迫した場面でも、アドバイスが可能です。

損害賠償請求

医療過誤があると考えられる場合でも、いきなり裁判ということには誰もが躊躇するものです。まず、示談の申し入れをし、その中で解決する実例が多数あります。また、一旦、訴訟を提起したとしても、和解で解決する例も相当数あります。

示談や和解では、謝罪や再発防止等への取組への約束等、金銭賠償以外の患者・家族の思いを実現できる余地があります。池田総合法律事務所では、訴訟だけではなく、示談解決の代理人としてのお手伝いをします。

説明義務は尽くされたのか疑問がある場合ついて

最近は色々な分野で説明義務が問題とされています。とりわけ、高度に専門化、細分化した医療の分野では、インフォームド・コンセントないしインフォームド・チョイスと言われて、説明の重要性が強調されています。
結果ばかりでなく、十分な説明がなされたかが問題となりえます。そのような場合には、結果として予想外の結果を招来しても、賠償請求の余地があり、この点を池田総合法律事務所ではご一緒に考えていきます。