企業法務

株主総会指導・コンプライアンス指導

会社法に定められた社内手続き、労働法規などに関するアドバイスに対応します。
手続きを遵守していないことが、経営者の責任追及の対象となる時代です。

契約書の作成・チェック

新規の取引先との契約書は万全ですか。
ビジネスが順調に動いているとき、契約書はあまり重要視されないことも多いですが、トラブルが生じたときに頼りになるのは、契約書の存在と契約書に何が書かれているかです。

また、業界によっては法律によって契約書の記載事項に様々な制約が設けられていることもあります。
契約書はいざという時に重要なものですので、契約書の作成、あるいは取り交わしの前の契約書のチェックのため、ご相談ください。

企業の再建・倒産処理

関係者の多い企業の再建は複雑であり、地元や従業員に与える影響も大きくなります。最も適切な手法を検討し、事業再建のお手伝いをします。

顧客とのトラブル・ビジネス活動の様々なご相談

従業員の解雇や労働条件の交渉問題、ライセンス契約ほか知的財産権の問題など、いずれも法的な知識があれば、安心してビジネス活動に臨めます。
法的な助言をさせていただくことが可能です。

法令遵守（コンプライアンス）・不祥事対応

企業活動を継続するためには、法令遵守（コンプライアンス）をしたうえで、利益を生み出し続けることが必要不可欠です。
しかし、法令遵守は、手間がかかる、効率が落ちるなどの様々な理由で、時としてできていないことがあります。
法令遵守について、従業員等に法令遵守研修をする講師をさせていただくことも池田総合法律事務所では対応できます。
また、一度、不祥事が生じてしまった場合、できる限り企業へのダメージを減少させるように選びうる選択肢の中から最適な選択をし続ける必要があります。
さらには、刑事手続において、いわゆる日本版司法取引制度が導入され、企業がどのようなスタンスで捜査機関の対応をするかも問われる機会が増えてきました。
池田総合法律事務所では、不祥事対応、不祥事原因究明等のための第三者委員会にも対応することが可能です。

顧問契約をお勧めします

気軽に日々の企業活動から生じる法律問題をご相談いただき、そのご相談に適切に法的サービスを提供していくためには、継続的に企業・法人と関係を持ち、業界やその企業・法人の実情をよく把握している必要があります。
そのためには、企業・法人と継続的に関係する顧問弁護士として、企業のいわば主治医となることが重要だと考えています。
顧問先の皆様には、電話やメール等のご相談にも優先的に対応させていただき、企業・法人として真に力を入れるべきポイントに全力を傾けていただけるようサポートさせていただきます。
池田総合法律事務所では、金融機関、建築関係、IT関係、教育関係など多様な業種の企業様と顧問契約を締結しており、様々な業種に適切な顧問弁護士としてのサービスをご提供させていただくことが可能です。
顧問弁護士であれば、いつでも、ちょっとしたことでも、日ごろの信頼関係があればこそ、いざというときに頼りになる存在でアドバイスが可能です。