刑事・少年事件

被疑者段階

刑事事件では、逮捕勾留される場合(身柄事件)には、警察による逮捕の場合、逮捕後48時間以内に検察官送致(いわゆる「送検」です。)され、送検から24時間以内に勾留の請求が裁判所にされます。
裁判所が勾留すると決めると、原則10日間、最大20日間、主に警察署の留置施設で身柄を拘束されてしまいます(再逮捕等があれば、勾留期間の合計は20日間よりも長くなります。)。
したがって、1事件につき23日間程度、自由を奪われて、取調室での取調べを断続的に受け続けることになります。
この逮捕勾留中に、どのような権利があるかといったことや、取調べを受けるにあたっての心構えなどを法律的にアドバイスできるのは弁護士だけです。
裁判になってから対応していたのでは手遅れになることも多々ありますから、できる限り逮捕勾留の早い段階で弁護士からアドバイスを受けることが、大変重要です。
特に、勾留を決めた裁判所が、接見等禁止決定(簡単に言うと、弁護士以外との面会が認めないと裁判所が決めることです。)をした場合には、逮捕勾留中には弁護士以外の誰とも会うことができませんので、会うことができるのは捜査機関を除いては弁護士だけになります。

また、道路交通法違反や交通事故などの場合には、逮捕勾留されずに在宅で捜査が進んでいくこともあります。在宅の場合も、警察・検察を相手として弁護活動をすることができるのは弁護士しかいませんし、捜査の流れなどの疑問に思われていることも弁護士であれば、アドバイスすることができます。

被告人段階(成人)

被疑者段階が終わり、検察官が起訴をした場合、裁判が始まることになります。
被疑者段階から弁護人としてご依頼いただいていた場合、弁護人としては検察官が起訴しない処分(不起訴処分)をするように弁護活動をしますが、そのような活動にも関わらず起訴されてしまうということも当然ながらあります。

ただ、起訴といっても種類があります。
まず、①略式命令で罰金の裁判を受けたときは、罰金を支払うことになります。
しかし、②正式裁判として起訴された場合、公開法廷で刑事裁判を受けることになります。
被疑者段階で逮捕・勾留され、身体を拘束されていた方が、起訴されることで当然に釈放されることはありません。通常は身体拘束がそのまま継続します。

起訴後も身体拘束が継続した場合に、身体拘束を解く手続きを「保釈」と言います。裁判官に保釈を申し立てて、裁判官の許可を得られれば、保釈されます。
ただし、保釈の許可を得るには様々な要件があります。
とりわけ保釈の許可を得るためには、保釈金(保釈保証金)を準備して裁判所に納める必要がありますが、この保釈保証金の準備ができることが保釈が認められるための最低限の前提になります。
保釈保証金は、裁判所が金額を決め、個々の事件で金額が異なります。そして、裁判所が決めた金額を原則として現金で納めなければなりません。
なお、保釈保証金は、逃亡するなどの没取(没収)の事情がない限り、原則として裁判が終了すれば全額返還されます。

次に、公判(刑事裁判)ですが、刑事裁判は被告人が罪を犯したかどうかを判断し、罪を犯したと判断された場合は刑罰の内容を決める手続きです。
弁護人は、刑事裁判の手続きのなかで、検察官が請求した証拠に対して意見を述べたり、被告人質問を行ったりします。
そして、必要な証拠を調べたうえで、判決が言い渡されます。

少年事件

少年の場合は、原則として刑事裁判ではなく、少年審判で少年院送致や保護観察などの処分が決まります。