不動産取引

不動産に関するリーガルサービスは、多岐にわたります。
取引に関するアドバイス、各種契約書の作成・交渉、不動産取引に伴う資産調達、ファイナンス契約、担保権の設定や実行等、いずれの場面でも円滑に進めるためには、法律専門家の助言が欠かせません。

不動産売買

特に、不動産売買にあたっては、境界の確認、土壌汚染の有無、他人の権利の有無、開発行為などの法的な規制の有無など、複雑かつ難解な点が少なくありません。
仲介業者が仲介する場合は、これらについて重要事項説明書に基づいて説明がなされますが、それでもなおトラブルになることがあります。
これらは例ですが、そのような注意が必要な場面での問題の解決を図ります。

不動産賃貸借

不動産の賃貸借については、いろいろなタイプの賃貸借があり、地主、大家、借地借家人に認められる権利の強弱については、それぞれ要件が細かく決められています。
要件が欠けると、当事者が想定していた賃借権と全く違うタイプの賃貸借と法的には認定されることがあります。
そういうことがないように、契約にあっては、その内容を十分に検討する必要があります。私達は、法的な規制も踏まえ、ご希望に添うような契約書の作成、検討のお手伝いが出来ます。
とりわけ近時の民法改正により、従来からの契約関係を見直す必要性が高まっています。

店舗開発（事業用借地権など）

事業展開をお考えの方には、店舗開発とそのための準備がご商売の鍵となります。
周辺地域の状況を踏まえて、諸規制の調査検討、用地取得交渉、事業展開にふさわしい戦略的な準備をお手伝いします。
借地・借家契約も法律上選択することが出来る契約は、多様であり、既存の契約書のコピー&ペーストではなく、個別の事情に即した契約条項の検討が必要ですし、他方、法律上無効とならないような細心の配慮も必要です。
こうした契約書の作成、チェックのお手伝いをします。