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「　ニューヨークは今、コロナウィルスと１００万円の悪夢の中にあります　」

今年３月の自粛宣言時に街の様子を知る方法は、TVニュースやネットニュースなどの報道もありますが、なんといっても、NY州知事の３０分から１時間の毎日のテレビでの報告と説明、それに加えて、州にメールアドレスを登録しておくと毎日届く州からの状況報告Eメールでした。今もメールが続けて届いていますので、何処で何が起きているか知ることができ安心出来ます。

特に、何処の地区が感染が多いのか、どのようにしたら医療従事者は安全に移動出来るか、病院のベッド数等、刻々と変わる状況がよくわかり、緊迫した状況に不安感はあるものの、自分たちは何をすべきかよく分かり有益です。

感染の有無を調べるPCR検査等検査は全て無料です。今年３月から５月までは、医療関係者、公共交通機関者、食料品関係者などどうしても生活に必要な人が優先されていましたが、５月末からは、一般市民も受けられるようになりました。

私の住んでいるアパートメントの受付担当者が感染している事が疑われ、直ぐに検査へ向かいました。アパートから徒歩１０分の診療所での待ち時間は１５分、４８時間後にはEメールで検査結果が送られて、まずは、一安心でした。その後も気をつけていましたが、知り合いの中には死亡者が出ました。そのため、新たに気を引き締めていたのですが、昨日アパートの同じ階の隣人が、最近感染して部屋に篭っているという噂を聞きました。まだまだ油断が出来ません。

マンハッタンで起きている事は肌で感じている事しか申し上げられませんが、普段、よく見かける物乞いの人は見掛けなくなりました。実は、こうした物乞いはプロの集団です。また、その他に見かけるバックパッカーの物乞いも、今はいません。

NYの地下鉄は、２４時間営業を止めて、夜中１時から５時までは停止しています。夜半は、消毒作業と地下鉄で寝ているホームレスの収容場所提供をしていますが、以前より車内が綺麗な印象を受けます。それでも、私としては、密な場所となる地下鉄は使う気にはなりません。バスはどうしても必要な時に乗りますが、乗っている人も気をつけビクビクしてしながら静かに乗ります。

ニューヨーク州では、レストランやバーが再開し店内でなく道にテーブルを出して営業しています。再開には多くの規制があり、それに従わないレストランやバーは100万円までの罰金と酒売許可を停止ないし、却下になります。営業許可の再取得は不可能に近いぐらい厳しいです。毎日新しい決まりが示され人との距離を守らないレストランやバーは名前を公表されています。今日新たに気が付いたのは、一度の罰金が１万ドル（約１００万円）と書かれていて何度でも罰金が課されることです。酒の販売取扱許可書は、その日から一時停止になり、期限付きか、許可取り消しなのか、厳しい判断をされます。

その他、飛行場では住所、氏名など感染対策の為の書類を提出します。それから、高速道路でも検問なども行われています。

ニューヨーク州は、パンデミック中の州からの訪問者に対して１４日間の自宅待機、従わない場合は２０万円の罰金、これは他の州で逃げられないように給料から合法的にさしひかれます。このように徹底していますのは、人の命はみんなで守ろうという市民意識です。この数か月に起きた悪夢が市民に浸透しています。罰則などの規定にも市民から文句の声は上がりません。それに、マンハッタンを歩いていて全部のお店には、マスク無しはお断りの紙が貼られていて、マーケットなどはガードマンが警戒しています。それでも完全には感染を避けられませんが、他の州と比べたら本当に安全だと感じます。
取引のある銀行は、支店を再開し入り口で名前と電話番号を控え、顧客が支店内で３人以上にならないように入れ替えています。銀行員との間にはプラスチックの衝立、署名に使ったペンはあげますと言った徹底ぶりです。支店のサイズは３０メートル四方です。何処に行ってもプラスチックの衝立が有ります。

また、失業が厳しくなっています。そのように感じるのは、道に座ってカードボードを掲げて座っている人を見たときでした。「仕事を失い、アパートを失い、助けてください。」と見かけたときでした。４０歳ぐらいの人で、心が痛みました。アパートの滞納は５ヵ月間合法に出来ると州が発表しました。銀行は３ヵ月の無利子を発表、生命保険の支払いも連絡すれば滞納出来ると連絡がありました。滞納はいつか支払わないといけないので　将来は不安だと感じる人は多いと思います。バーやレストランが開いても、外食は控えて、酒屋やマーケットで酒類を買い、食費に気を使う生活は続いています。

米国GDPの数字がマイナス２３%以下の発表になった日の株式市場は勿論マイナスから始まり、そのままだと思ったら１００ドル位も高くなって終了して、不思議な感じがしました。これからのGDP発表や世界経済状況と感染状態がどのように世界の為替、株式に影響があるのか不透明です。失業者の多い職種がありますが、感染後に職種によっては募集が増えている会社もあります。宅配は明らかに何倍にも増えています。即日宅配も必要が増えていますが、書類でなく箱に入った食品と生活用品ばかりです。

まだまだニューヨークは正常になりませんが、どこよりも感染率が低く抑えられているのは事実です。感染者数は、フロリダ、カリフォルニア、テキサスがニューヨーク州を超えていますし、人口密度の少ない州は病院が少なく、感染検査も時間がかかっています。早期検査キットは、正確性に疑問が有ります。

ニューヨーク州ではサイトが有って簡単にいろいろ調べる事が出来ます。（英語だけではありません。）https://coronavirus.health.ny.gov/covid-19-travel-advisory

米国は広くニューヨークからカリフォルニアまで飛行機で5-6時間、時差が3時間あります。州により人の考え方が全く違います。ここまではっきりニューヨーク州の政策に、人種、宗教、習慣が入り混じり、独特のコロナに対する危機意識が感じられます。自粛の対応も同じです。

コロナと共に生き、コロナを乗り切るには、まだ少し時間がかかりそうですが、確実に収束は近づいていると信じて、今私にできることを、自分のため、そして隣人のために行動したいと思います。

またお便りします。

野上陽子（ニューヨーク市マンハッタン在住、コンサルタント会社を経営）

サイトのご案内　　https://www.ynassociates.net/

「　With新型コロナウィルス、コロナと共に生きるニューヨークは今・・・　」

つい最近、感染テストをした診療所からメールが来ました。アメリカでは基本、医師に掛かるときに予約が必要で当日すぐに見てもらえないのが普通ですが、今回利用したCITY MDは、2010年に出来たニューヨークのチェーンのクリニックで、ニューヨークに多くの診療所が有り、かかりつけの医師がいない場合で予約がなくても受信可能であり、また、24時間開いているので即診てもらえる利点があります。今回、ニューヨーク州でも感染テストを行う場所として認定されました。陰性の結果を得て一安心しました。CITY MDは予約なしでも受診出来るのでWalk-in Clinicともいわれます。ネットで検索すると最寄りの場所が出てきますし、比較的多くの保険が適用されるので覚えておかれると便利です。

さて、アメリカでは今、失業者が溢れています。アメリカでは日本と違い、企業の生き残りの為に簡単に従業員を解雇します。それでも、景気が戻れば採用します。失業保険は6か月以上働けばもらえますし、例えば2年A会社に居て半年B会社で働き、その後に解雇されるとA社とB社の給料から失業保険金額を割り出し6か月分は支給されます。特に今回の感染対策では、倍の支給が出たそうです。これは今年6月までの支給という内容であった記憶です。

クオモ州知事が、政府は大企業を援助しているのに、大企業は従業員を解雇し、受けた援助金を蓄えていると指摘していました。解雇された人の中にはサービス業だけでなく、支店を閉店した銀行員などもいます。きっと再雇用されるのでしょうが、こんなところにも株式市場のからくりが有ります。決して経済が立て直されたとか、見通しが明るいわけではありません。株式は世界経済を反映していない部分が多くあります。この頃数日間で、金融や自動車産業のような大手企業株が沸騰しています。また、日常品の流通よりも高価なものの流通産業株が上がっています。このような時は理由なく大きく値を下げる可能性が有ります。それから、米国株式は中国を含む世界の富裕層が投資家ですから、経済を見て株が動くのでない部分もあります。米国民は自分の家から手軽に株売買が出来ますので、うわさが飛ぶとあっという間に動いたりもします。

リーマンショックは人と企業が作り上げた不況で、本当は何年も隠していた経済悪化の実情をオバマ大統領が就任した途端に暴露されたのが実際のところで、かなり根が深いものがありました。NY市での9.11以降の株暴落は回復には長い時間がかかったのですが、今回はウィルス感染という目に見えない相手で様子が違い、2週間で大きく下げ2か月で大体が戻りつつあります。少し前まで円が買われドルが下がりましたが、今度は円を売りドル買いをして株買いに走っています。これには日本の銀行はじめ金融機関も大いに関わっていると思います。

いずれにしても、対コロナウィルスでも、経済の活況の面でも、ウィルス感染予防薬、治療薬の完成が待たれます。

感染問題が終わらない中、ミネアポリスで警察官によるアフリカ系米国人の暴行死事件が起きました。連日報道されているように人種差別問題が起きました。この問題は本当に根深く、人種だけでなく、宗教などの問題もあります。今回今までの歴史と大きく違うのはデモをする人に白人の割合がとても多いです。CNN ジャパンでも判るように政治に対する不満が爆発した感じです。今までの大統領はお行儀が良すぎて歯がゆい部分が多かったですが、今回は大統領が言いたい放題の行動をするので様子が大きく違います。

どこの企業も事務所も、今回の人種差別に対して許しませんと公表しています。マーティン・ルーサー・キング牧師が暗殺された時から52年経って本当に変わるのでしょうか？その疑問です。これまで何度も同じような事件がありましたが、何となく事件の収束を知らされず終わってしまってきたからです。今回のフロイドさんの事件をきっかけに全米に飛び火した暴動や抗議は、大統領選にも影響を及ぼしそうな動きが出ています。

How to Make this Moment the Turning Point for Real Change

ミネアポリスの事件を受けて、オバマ前大統領が声明を発表した声明文の表題です。アメリカには立場を越えて、変えるという渇望があると信じたい、そんな思いで、今回のブログを終えたいと思います。今週月曜日から様々な規制が解除されNYの街も動き始めています。オフィスにも外出禁止で出かけられなかった期間も終わりです。さて外の様子はどうなっているのでしょう。マンハッタンの様子をニュースでなく自身で感じる時間が来ます。

またお便りします。

野上陽子（ニューヨーク市マンハッタン在住、コンサルタント会社を経営）

サイトのご案内　　https://www.ynassociates.net/