相続税計算のおおまかな流れについて
平成２７年から相続税の税制が改正されて、相続税の支払いをしなくてはいけない人が増える、税率も上がったということは、重ねてマスコミ報道がなされて皆様もご存知のことと思います。
そこで、以下には、相続税が掛かるかどうか、掛かるとして、どの程度のものが掛かるか、計算上の重要なポイントを具体的な例に即して、ご説明します。
a.基礎控除額を越えているかどうか。相続税が掛かるのかどうかの第一の通過ポイントです。
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まず、プラスの相続財産を計算します。
不動産、預貯金、株式等を合計します。（不動産の評価の仕方は、後に述べます。） -
マイナスの相続財産を計算します。
被相続人の借金（住宅ローン等）や未払いの税金、入院費を合計します。 -
死亡退職金、生命保険金について、前に述べたように、相続の対象ではありませんが、相続税の計算上は、相続財産とみなされて計算に入れられます。
ただし、法定相続人が取得する死亡退職金や生命保険金については、それぞれ法定相続人の数×５００万円までは非課税とされ、これを超える部分が課税の対象となります。 - 死亡する前３年以内に贈与された財産についても、相続税の計算上は、相続財産として持ち戻して計算します。
- 葬儀費用も控除出来ます。
具体例でお話します。
相続人は、妻と子ども２人です。
財産は 不動産（自宅） ３０００万円－①
預貯金 １０００万円－②
生命保険 ２０００万円－③
（但し、500万円×３＝1500万円は非課税）
葬儀費用 ２００万円
債務（住宅ローン）２０００万円
としましょう。
財産は、3000万＋1000万＋500万（2000万-1500万円分の控除後）
＝4500万円
控除するものは、200万＋2000万＝2200万円
で、控除後の合計は、4500万－2200万円＝2300万円となります。
一方、基礎控除は、3000万円＋（600万×法定相続人の数）ですので、3000万＋600万×3人＝4800万円となります。
債務等控除後の相続財産の総額は2300万円で、基礎控除の合計を下回りますので、この場合は、相続税の心配はない、ということになります。
このように、まず、ご自身のケースの基礎控除金額と相続財産を比較して、それを上回るかどうかで、大まかな見当をつけることが出来ます。
ただし、微妙な場合は、必ず、弁護士、税理士等の専門家にご相談下さい。
b.基礎控除後の財産（課税遺産額）が、プラスの時は、次に、法定相続分で相続をしたものとして、各人ごとに相続税額を算出して総額を出します。
上のケースで、相続債務等の控除後の遺産総額が、仮に１億円だったとします。そうすると、基礎控除後の課税遺産総額は、１億円－4800万円＝5200万円となります。
法定相続分は、妻1/2、子ども１人ずつ1/2×1/2＝1/4ですので、各人の相続分相当額は、
妻5200万円×1/2＝2600万円
子ども１人当たり5200万円×1/4＝1300万円となり、
各人ごとに、相続税額を算出します。1000万円を超え、3000万円以下については、税率15％で、50万円の控除なので、
妻 2600万円×15%－50万円＝３４０万円
子ども１人当たり 1300万円×15%－50万円＝１４５万円
よって、総額は、340万円＋145万円×2人＝６３０万円になります。
c.今度は、相続税の総額を実際の遺産分割の内容に応じて、その取得分に比例配分します。
遺産分割は、法定相続分通りに分ける必要はなく、全員の同意があれば、どのようにでも分けることが出来ます。
例えば、この場合、子ども２人に差をつけて、
１人の子どもは、他方の子どもの２倍の相続財産を取得する、すなわち、
妻１／２：子Ａ１／３：子Ｂ１／６で遺産分割をすると、その取得の割合に応じて、相続税も分配することになります（多く取得した人は、多く相続税を負担するということで、公平で利にかなっています。）。
そうなると、相続税の負担は、
妻 630万円×1/2＝３１５万円
子Ａ 630万円×1/3＝２１０万円
子Ｂ 630万円×1/6＝１０５万円となります。
d.．最後に相続人のそれぞれの属性に応じた控除の適用があるのか、また、加算されることがないのかのチェックをします。
まず、配偶者には、配偶者控除といって、遺産総額の1/2又は、1億6000万円までの財産のいずれか大きい方を取得した場合は、その金額を控除することが出来ます。
このケースで、妻は、2600万円しか取得していませんので、相続税の心配はありません（但し、適用を受けるためには、申告の必要はあります。）。
このほか、前述した３年以内の贈与財産は、相続税の計算上、相続財産に算入されてしまいますので、その分の納税済みの贈与税は控除することが、出来ます。
また、未成年者や障害認定を受けられている方については、年齢に応じて、軽減措置があります。
他方、配偶者や一親等の血族以外の方（例えば兄弟姉妹や甥姪など）が相続等により、財産を取得した時は、ｃで出した各人の金額の20％の課税加算があります（代襲相続による孫は含みません。）。
以上が、概略です。いずれの場合でも、細かい規則があったり、例外があったりしますので、正確なところは、必ず、弁護士、税理士等の専門家にご相談下さるのが良いと思います。