震災で得する企業と非難されないことも大切です

企業法務

東日本大震災で、多くの事業者が設備を失ったり損傷したりの被害を受け、東日本地域への製品輸送にも大きな影響が出ています。一刻も早く生産活動を再開したい、そのため、必要な原材料、部品、製品、サービスの至急の供給を求められている企業も多いことでしょう。

業者間での協力は不可欠ですが、閉鎖的な情報網で相手先や供給量を決定するとカルテルといわれかねないといった心配もあるように思います。

情報交換を行う事業者間での目的を明確にし、目的に限定した対応であることが確認できるように配慮しておきたいものです。

公正取引委員会は3月18日「被災地への救援物資配送に関する業界での調整について」を発表し、独占禁止法違反にならないように、ケースを挙げて説明していますので、参考になります。

震災に乗じた取引と言われないよう、気配りにご注意願います。（池田桂子）