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１　紙の約束手形の廃止方針

紙の約束手形を最近は見る機会が少なくなってきました。やはり取引の主流が預金口座への振り込みにシフトしている影響だと思われます。

そして，昨今，報道されているように，政府も全国銀行協会などの金融業界に対し，２０２６年に紙の約束手形を廃止することを検討するよう要請をする段階まで来ました。

今後は，電子的な約束手形の振り出しのみに限定されていき，かなり限定的な場面でのみ触れるものになっていくものと思います。

 

２　手形不渡りと廃業

約束手形が広く利用されていたときには，二度の手形不渡りをもって，銀行取引停止処分となり，資金繰りに窮することで，一定の資産がある状況でも破産せざるを得ないこともありました。

経営者の皆さまがあまりご存じないことですが，破産や民事再生といった廃業手続をとる場合，その手続費用を国が負担してくれることはありません。すべて会社の自己負担で資金を用意する必要があります。

そして，会社の破産であれば，裁判所はほぼ必ず破産管財人という清算処理のための弁護士を選任します。この破産管財人の費用は破産する会社が負担する必要があります。

また，会社の破産申立を，会社の代表者などが自ら行うことは現実的にはかなり困難ですので，弁護士に破産申立を依頼することになります。この破産申立をする弁護士にも弁護士費用を支払っていただく必要があります。

具体的には，債権者数や債務額にもよりますが，少なくとも１５０万円程度の現金がなければ破産申立をすることすらできません。

そして，約束手形の不渡りで破産等の手続に移行する場合には，まだ手元に不動産等の一定の資産があったため，申立費用や管財人費用を用意することもできました。

しかし，最近は手形取引が減少したため，経営者の方も最後の最後まで経営を維持するよう頑張る結果，いざ破産等の手続を採ろうと弁護士に相談に来るときには，申立費用すら準備できないこともあります。

 

３　最後に　～これだけは準備を！　そして早期のご相談を！～

弁護士としては，それまで会社のために働いてくれた労働者の方に最後の給与を支払ったうえで，申立費用，管財人の費用も準備できる段階で，ご相談いただけたらと思う場面も多くあります。

いままで会社のために働いていただいた労働者の方に，最後の給与を支払って，最後まで生活を支えるために，そして破産等の手続をとることで債権者に対しても最低限の責任を果たすためにも，一定の現金が手元にある段階で，早期にご相談いただく必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり，先が見通せない時代ですが，破産や民事再生，廃業支援などで，弁護士としてお役に立てることは多数あります。

池田総合法律事務所では，破産，民事再生等も取り扱っており，多数の実績もありますので，一度ご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　〈小澤尚記（こざわなおき）〉

～第３回　退職者の営業秘密持ち出しに対する対応～

 

企業の秘密漏洩の原因としては、2021年3月の情報処理推進機構の調査によると、退職者による持ち出しが36.3％と最も多く、また、2009年のトレンドマイクロ社の調査では、転職時に会社の情報を持ち出す人が53.9％にも達しているそうです。

転職にあたって有利な条件を獲得したい、また、独立して起業をする場合に、新規ではなく既存客へのアプローチの方が労力が省けるといったことから、退職者の退職にあたっては企業側としても十分にその動向に注意する必要があります。

 

どんなに厳重に秘密管理をしても、秘密漏洩を完全に防ぐことは事実上不可能で、今回は秘密漏洩が発生した場合の企業側の対応について、お話をします。

 

まず、初動の段階で、だれによってどの情報がどの程度、範囲で漏洩しているのかを迅速に把握して、被害拡大を防ぐ必要があります。

どの程度、初動調査が出来、適切な対応が速やかにできるかは、結局、予防策がどの程度整備されていたかによります。適切な情報管理がしてあれば、情報にアクセスした人物、漏洩情報の範囲や時期等を確認することができることになりますが、予防策が杜撰であれば、情報漏洩が、だれによってどの程度の拡がりをもって漏洩したかが迅速に把握できず、対応が後手となってしまうことは避けられないことです。

 

営業秘密の漏洩については、その態様に応じて、窃盗罪、不正競争防止法上の営業秘密侵害罪等にも該当することがありますので、警察への相談、被害届、場合によっては告訴手続を行うことが必要となってきます。

漏洩の規模やその与える影響が大きく、多くの個人情報が含まれているような場合は、ホームページ等での告知、場合によってはマスコミへの発表も必要ですし、個別に個人情報が漏洩された可能性のある個人には、その旨の通知も必要となります。これらの処置が迅速になされないと、会社のレピュテーションが急速に悪化するので、公表するのかどうか、するとしてどの範囲で行うかは、迅速に決断しなくてはなりません。

 

また、民事的には、退職者に対して、不正競争防止法違反や機密保持契約違反（労働契約、あるいは就業規則を根拠に、あるいは退職時に機密保持を約束させる書面を取ることによって、その違反を問うことができます。）を理由に、損害賠償の請求をすることが出来ます。

 

次に、漏洩等の不祥事を作出した者に対しては、退職金（就業規則上に根拠規定があることが原則）の不支給、あるいは既に支払済みの場合には、退職金の返還を求めることも検討するべきでしょう。

 

ただし、これらの請求をするについては、客観的な証拠が必要です。池田総合法律事務所でも、これまで退職者に対する損害賠償請求の案件の取り扱いがありますが、予防策が十分でない場合には、漏洩の事実や被害立証が困難を極めることが多いのが実情です。事が起こったときを視野におき、普段からその予防に力を入れるべきです。

（池田伸之）

～第２回　営業秘密の管理方法について～

 

１　はじめに

会社の営業秘密は，『秘密』として管理されていなければ，営業秘密になりません。

不正競争防止法第２条６項は，

①秘密として管理されている【秘密管理性】

②生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報【有用性】

③公然と知られていない【非公知性】

のある情報を，不正競争防止法の保護を受けられる『営業秘密』と定義しています。

この点は，連載第１回目で解説していますので，こちら（不正競争防止法における営業秘密保護１）をご参照ください。

 

２　秘密管理性の具体的方法

秘密管理性を満たすために必要な秘密管理措置の内容や程度は，企業規模，業態，従業員の職務，情報の性質その他の事情によって異なります。

（１）紙媒体の場合

紙媒体の場合，もっとも簡単な秘密管理措置は，「マル秘」など秘密であることを表示することです。

しかし，「マル秘」とされていても，誰でも閲覧できる資料と同じファイルに綴じられていては，秘密として管理されているとは言えません。

最低限，「マル秘」の資料を別ファイルに綴って保管することが必要です。

また，ファイリングではなく，鍵をかけられる金庫やキャビネットに秘密となる文書を入れ，鍵を限られた社員が管理するという方法でも秘密管理性は満たすことができます。

なお，秘密に管理していることと，秘密に管理している書類が外部に情報漏えいすることは別の問題です。秘密に管理されているものでも，社員によるスマートフォンによる写真撮影などによる漏えいはあり得ます。それに対しては，例えば特定の部屋に秘密として管理する書類を鍵付きのキャビネットに収納し，そのうえで部屋に入室する場合にはスマートフォンの持込を禁じるといった方法や携帯電話の電波を遮断するなどの方法もありますが，結局のところ情報漏えい対策はどこまでのコストをかけるかという問題でもあり，難しい問題であると言えます。

（２）電子媒体の場合

電子媒体でも，電子ファイルやフォルダに「マル秘」と表記するというのが最も簡単な方法になりますが，電子ファイルやフォルダにパスワードをかける，社内ネットワークでアクセスできるエリアを社員ごとに限定するアクセス制御などの方法もあります。

また，外部のクラウド（ドロップボックス，AWSベースのシステムなど）に情報をアップロードする場合でも，非公開設定のクラウドで，かつ，アクセス制御がなされていれば，秘密管理性は充足できると考えられます。

なお，電子媒体の場合でも紙媒体と同様，秘密管理性と情報漏えい対策は別の問題です。情報漏えい対策としては単純なパスワード管理ではなく，生体認証や２段階認証といったシステム的な対応や，物理的にUSBポートを使用できないようにポートレスにするなどの対応が考えられますが，この点もどこまでのコストをかけるかという問題とも直結します。

（３）試作品等について

新製品の試作品や金型など，秘密情報が物の形をとっている場合には，保管室に「関係者以外立ち入り禁止」と看板を設置したり，保管室の鍵を特定の社員のみが扱えるように管理したり，入室に際してIDカードでの認証を求めるなどの対応をして，秘密管理性を確保することが考えられます。

（４）ノウハウなどについて

社員がもっているノウハウ，社員の頭の中に入っている顧客情報，特許などの権利化されていない技術情報などについては，そのままでは秘密管理性を満たすことができません。

そこで，企業として，どういったノウハウや顧客情報が営業秘密になるのかをリストアップして社員に示すことで，営業秘密であると周知し，秘密管理性を満たすようにする必要があります。また，社員に対して口頭や書面で秘密であると伝えることで秘密管理性を充足できる場合もありますが，ケースバイケースで判断するしかありません。

（５）複数法人間で同一情報を保有する場合について

グループ会社等の複数法人間で同一の情報を共有する場合には，秘密保持契約（NDA）を取り交わすことが基本的な対応になります。

 

３　「有用性」確保の具体的方法

有用性については，連載第１回目で解説していますので，こちら（不正競争防止法における営業秘密保護１）をご参照いただければと思いますが，過去に失敗した研究データであっても，失敗をもとに試行錯誤を繰り返すことで，トータルの研究費用を削減できるのであれば，その失敗した研究データも有用性は認められます。また，製品の欠陥情報であっても，どのような欠陥があり，それを検出するためにはどういったシステムやAIが必要かといった技術開発には有益な情報ですので，やはり有用性は肯定されると考えられます。

 

４　「非公知性」の考え方

営業秘密が秘密であるためには，当然，広く公に知られていない必要があります。

そこで，営業秘密といえるためには，合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物に記載された情報ではない，公開情報や一般に入手可能な商品等から容易に推測・分析できないなど，秘密として管理している事業者以外では一般的に入手できないことが必要になります。

 

５　まとめ

秘密管理性については，企業の事業活動のうえで，すべてを厳格に秘密管理していると事業が円滑に進まないという側面もあります。他方，重要な営業秘密が社外に流出してしまえば，取り返しがつかない損失が発生する可能性もあります。

池田総合法律事務所では，例えば，本コラムを担当している小澤（こざわ）は，かつて顧客情報の情報漏えいでの不正競争防止法違反の刑事事件も担当したこともあり，会社の実態を踏まえた上で，何をすべきかのご提案させていただくことが可能です。

営業秘密の管理方法や現在の管理状態で問題無いかなど，営業秘密の管理について疑問や不安がある事業者の方は，一度，池田総合法律事務所にご相談ください。

（小澤尚記（こざわなおき））

～第１回　営業秘密の３要件と漏洩罰則について～

 

１　はじめに

企業経営において様々な情報やスキル、ノウハウなどが非常に重要な経営資源であることは異論のないところと思われます。

情報の中には、公開と引き換えに特許などの法的保護を受けることができるものもありますが、むしろ、公開せずその企業のみが有するからこそ価値のある情報も少なくありません。

そうした情報の一部は、不正競争防止法で「営業秘密」として保護されています。

盗み取る等の不正な行為によって「営業秘密」を取得し、それを使用するなどして他人の営業上の利益を侵害したときには、それによって生じた損害を賠償しなければなりませんし（民事上の制裁）、場合によっては、１０年以下の懲役若しくは２千万円以下の罰金に処されることもあります（刑事上の制裁）。

例えば、昨年は、楽天モバイルの元社員が前職のソフトバンクから機密情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で警視庁に逮捕された事件がありました。この件に関しては、ソフトバンクは、楽天モバイルと元社員に対し「約1000億円の損害賠償請求権」を主張する訴訟を東京地裁に提起しています。

愛知県でも、愛知製鋼（愛知県東海市）の磁気センサー（ＭＩセンサ）に関する秘密情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の罪に問われた同社元専務と元社員の公判（刑事裁判）が昨年１２月２３日、名古屋地裁で結審し、判決は今年の３月１８日に言い渡される予定となっています。

 

本コラムでは、今後３回にわたって、この「営業秘密」について取り上げたいと思います。

今回は、第１回として、不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するための要件と「営業秘密」を侵害した際の罰則についてご紹介します。

 

２　「営業秘密」の３要件

(１)営業秘密の定義とそこから導かれる要件

「営業秘密」について、不正競争防止法第２条第６項では以下のように定義しています。

 

この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

 

この定義から、「営業秘密」に該当するためには、

①秘密として管理されていること（秘密管理性）

②有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）

③公然と知られていないこと（非公知性）

の３つの要件を全て満たす必要があると理解されています。

 

(２)秘密管理性について

秘密管理性が認められるためには、当該情報について秘密に管理しているという情報保有企業の意思（秘密管理意思）が、秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要があると理解されています。

例えば、情報が記載されている書類や情報が保存されている電子記録媒体に「マル秘」の表示がなされている、あるいは、秘密保持契約等により対象が特定されていることが考えられます。

この点については、本コラムの第２回で詳しく説明します。

 

(３)有用性について

当該情報が、実際に事業活動に利用されたり、現実に利用されていないとしても、利用されることによって経営上役立つものであることが必要です。

例えば、製造ノウハウや顧客リストなどは有用性があると言えます。

これに対し、会社が行っている違法行為に関する情報は、会社としては秘密に管理しているという意思はあるかもしれませんが、法が保護すべき正当な事業活動ではありませんので、有用性は否定されると考えられます。

 

(４)非公知性について

一般に知られてない情報であることが必要です。

第三者がたまたま同じ情報を保有していたとしても、当該第三者もその情報を秘密として管理していれば、非公知性は満たすと考えられます。

 

３　罰則について

(１)行為の態様

営業秘密の侵害に対する罰則の対象となる行為には、大きく分けて以下の４つのパターンがあります（不正競争防止法第２１条第１項、第３項）。

ア　不正な手段（詐欺・恐喝・不正アクセスなど）による取得パターン

不正な利益を得る目的又は営業秘密保有者に損害を与える目的（「図利（とり）加害目的」といいます）で、営業秘密が記載されている書類を盗んだり、営業秘密が記録されているパソコンに外部から不正にアクセスして情報を取得したりする行為がこれにあたります。

営業秘密を取得する行為だけでなく、不正に取得した営業秘密を、図利加害目的で使用または開示する行為も罰則の対象となります。

イ　正当に営業秘密が示された者による背信的行為のパターン

営業秘密を保有している会社から、営業秘密が記録されたUSBなどを正当な手続で受け取った者が、図利加害目的で、そのUSBの複製を作成するなどして情報を取得したり、取得した情報を使用又は開示したりする行為です。

また、営業秘密を保有している会社の従業員や退職者が、在職中に得た営業秘密を使用又は開示する行為もこの類型にあたります。

ウ　転得者による使用・開示のパターン

ア・イの罪にあたる開示によって取得した（転得した）営業秘密を、図利加害目的で、使用又は開示する行為がこれにあたります。

エ　営業秘密侵害品の譲渡等のパターン

図利加害目的で、ア～ウの罪にあたる使用によって生産された物を、譲渡・輸入する行為がこれにあたります。

(２)罰則の内容

１０年以下の懲役若しくは２千万円以下の罰金（又はこれの併科）です。

また、法人に対しても５億円以下の罰金が科される可能性があります（２２条１項２号）。

(３)海外重罰について

アに記載したような行為が海外でなされた場合等には、罰金の金額がより重くなります（個人が３０００万円以下、法人が１０億円以下）（２１条３項）。

(４)罰則が適用された実例

営業秘密の侵害について不正競争防止法違反の罪に問われた例は、冒頭で取り上げた以外にも、以下のようなものがあります。

ア　従業員等による競業会社への持ち出しのケース

建設用塗料のデータを、転職先である競合会社の従業員に開示するなどしたとして、２０２０年３月２７日、名古屋地裁で、懲役２年６月、執行猶予３年と罰金１２０万円（求刑懲役４年、罰金２００万円）を言い渡された事例。

イ　海外への流出（海外からの接触）のケース

スマートフォンなどに用いられるタッチセンサー技術の情報を、転職先の中国企業で使用する目的で不正に持ち出したとして、２０２１年３月１７日、京都地裁で、懲役２年、罰金２００万円（求刑懲役３年、罰金３００万円）の実刑判決が言い渡された事例。

（川瀬　裕久）

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