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「日本のキャッシュレスに驚き・・・、ニューヨークでは」

アメリカに渡った当時の80年代は、税金番号を登録しそれを持って銀行口座を開設しました。学費も学生宿舎も小切手に署名しました。日本では小切手は、個人が発行することはなく会社が発行するものと思っていたので緊張して使用していました。1990年代からインターネットが普及して、銀行口座から直接支払いが出来るようになると、小切手を書いて郵送する機会はどんどん減少し、現在、米国では、支払いはオンラインで、買い物は10円でも出前もクレジットカードで支払います。コインランドリーも現金でなく洗濯カードをクレジットカードで買います。

各銀行は顧客確保のため使用した金額をポイントとして現金を顧客に還元するサービスをしています。各銀行はポイント（現金還元）と金利をそれぞれの銀行が決め競争しています。5万円から150万円までの枠のクレジットカードを、低金利かどうかを考えて、また、収入と借金返済の状況を勘案して、カードでの支払い時期を設定します。銀行は金利を稼ぎ、顧客は請求が半月、1か月後なので生活費の計画が出来ますので、それぞれに利点があります。アメリカでは、従来からクレジット払いが定着しています。

今秋に日本に一時帰国して、その期間、交通系のプリペイド、SUICA（スイカ）を現金のように使い、クレジットカード、VISAカードも使っています。個人的には、クレジットカードは、銀行から即時使用状況Emailで確認連絡が来ますので、少し安心ですが、日本のキャッシュレスの携帯電話決済は、個人情報漏洩が米国で問題視されていて、どのようなサイトを見ているか、どのような好みか、政治や思想にも利用されて、自分の位置情報も把握されることになることにつながるため、使用には抵抗があります。

それと日本の場合、“支払い端末”装置の安全性が完璧なのかどうかも気になります。例えばシステムはどこの国が作ったのか？　また企業が個人情報を確実に管理しているか、などです。もう一つ心配な点は、日本の個人情報漏洩についての法律が米国のように厳しいのかどうかが判然としません。すぐに、米国ではクレジットカード会社が調査したり、ケースによっては刑事事件として捜査する仕掛けが用意されています。ニューヨークでは、地下鉄や市営バスも携帯タッチで決算になるようテストが行われていますが、公共交通カードMTAがまだまだ主流です。MTAとは、スイカやパスモと同じですが、買い物には使えない点は大いに違います。

ニューヨークの話ですが、以前、自分名義のカードを無断に使用されているという人がいて、相談されることがありました。そんな場合は、まず警察へ被害届を出しました。その後、裁判所への出頭通知が来ました。原因は、相談した人が、入院中に配達された郵便物から、被害者（相談者）の口座を調べ、成りすまして利用したためです。ルームメートとその友人の仕業と判りました。このようなケースはFBI捜査で進められ、連邦裁判所で審理されて厳しい判決が下されます。勿論、カードを使用された被害者は、非が無いのでその後問題なく普段の生活に戻りました。

今の時代、世界中でクレジットカードや銀行口座、インターネットによる詐欺など多発しています。その対策としてFBIや警察が、国内だけでなく国際組織が関わっていると想定して捜査をします。それに米国は、国内でも州によって生活環境が大きく違う国ですから、今もインターネットオンラインを使わないで小切手発行で支払いをする人も多いのです。

アメリカ社会では、クレジットカード使用で代金支払いをする今の状況から変わって、携帯電話を使った支払いに大半の人がなるまでには、まだまだ時間が掛かると思います。アジアやアフリカなどこれまで通信インフラの整っていなかった途上国の方が、新たな金融システムに急速に反応しているキャッシュレス決済の様相に驚いているのは、たぶん私だけではないと思います。

次回は、楽しい話題を探してご提供しますね！　2019年秋　　野上陽子

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＊FBI= アメリカ合衆国の連邦政府行政府における司法関係事務をつかさどる機関である。国民の利益を守り、公正で公平な権利を保障することを目的としている。閣僚の一人であるアメリカ合衆国司法長官によって統括されている。 日本語で「司法省」と訳されることから司法機関（裁判所）と誤解されがちだが、日本でいう法務省に相当する行政機関である。司法機関に対する指揮命令権・司法行政権などは、三権分立の原則があるため保有していない。 （ウィキペデアより）

＜ミセス野上のご紹介＞

長年の知人、野上陽子さんは、アメリカ在住約40年。かつては米国の金融機関や日系の著名ホテルに勤務されていた御経験もおありです。現在はYoko　Nogami ＆ Associatesを立ち上げて、日本からの進出やアメリカ企業や個人のアジア向けの事業に関する調査、情報提供、諸手続きの代行などを行っています。

いろいろな経験や知識、ノウハウをお持ちなことから、私の事務所の事件についても、お手伝いいただいたことが度々あります。

時折お便りをいただいていましたが、最新のアメリカ情報がとても面白いので、私だけが読んでいてはもったいないと、ニューヨークからの便りのコーナー（カテゴリー：摩天楼ダイアリー）でご紹介することにしました。どうぞ、お楽しみください。

＜初めてのお便り＞

先日、池田桂子弁護士と話していたら、最近では、トランプ政権の下、いろいろな動きがあるという話になり、昔は、カリフォルニア近辺に日本からの進出が多かったが、どうも変わってきた様子というので、そのことについてお便りしいと思います。

カリフォルニアからテキサスへの企業の移動については、現在の人の生活が変わったためだとも言えます。元々カリフォルニアは気候が良いのでヒッピー文化の時から人が多く集まり、物価もそれなりに高いです。それで　今では企業は人件費を多く支払わなければなりません。では、隣のラスベガスの有るネバダだと、人件費は安く土地も広いのですが、水道、電気、空港などの公共施設が整っていません。元々カリフォルニアは、日本からの距離が近かったためだと思いますが、日本企業の進出があり、多くの日本からの長期滞在者がトーランスに固まり賃貸も物価も大変高くなってしまっています。カリフォルニアからテキサスに移る企業の職種は、工場などの物流企業だと思いますが、場所も確保でき、雇用も比較的楽に探せる可能性が有ることから選ばれたのだと思います。

90年代には米国内の1-800の電話サービス部門はテキサスに集中していました。それが人件費節約のためインドへ、その後ベトナムへ、今は、殆どコンピューターのチャットでされていますが、カスタマーサービスが英語の能力だけでなく、顧客とのコミュニケーション問題からカナダや各地でカスタマーサービスがされています。米国内は州により給料水準が大きく違います。

現在、ニューヨークでは日本からの長期滞在者の様子が変わって来ています。1980年代から2000年までは明らかに家族全員が移動してきて、日本人学校や日本食料品店が必要不可欠なものでしたが、今は単身赴任が多く占めています。そして永住権などのサポートは企業ではしなくなってきています。これは、1人の従業員を滞在させるのに、日本でかかる人件費の10倍以上の経費が掛かる事に危機感と永住権獲得後に退職、転職が出ているためだと思います。

米国内での仕事の仕方も大きく変わって来ていて、1990年には多くの企業がテレビ会議が普及し、今は多くの金融機関は、顧客との会議はインターネット電話、説明会もインターネットで米国中から質疑応答をするウェブカムを使います。それぞれの家や事務所に居ながらの会議が普通に行われるようになっています。

ダラスは国内何処へでも飛行機で簡単に移動が出来ますし、すでに多くの外国企業の進出が有りますので、比較的受け入れ態勢も出来ているかと感じます。

以前ダラスから2時間ほど離れたところへ行った時に、求人広告にカーボーイ募集を見た時には、さすがテキサスと思いましたし、同じアメリカでも文化や挨拶がニューヨークとは大きく違うのを改めて感じました。それから、米国の労働組合は日本と違い、時には会社をつぶす勢いが有ります。米国の隠れた歴史の中で虐げられた労働者は、今労働組合が企業を圧迫しているよ記事も見ます。

最近、米国内でどの州が住みやすいか考えてみました。税金が安く、家の価格が手ごろ、物価が安く、医療施設が整っていて、治安が良いところを探すとなかなか出てきませんが、税金が安いのはネバダ州ですし、公共機関が整っていて医療機関が整っているのは、ワシントン州です。便利なところや文化のある所はどうしても物価が高くなります。税金が安く広い家を購入しようとすると、トラックのような大きな車が必要ですし、街まではかなりの距離が有ります。

住みやすいのと企業にとってのメリットとは違いが有るかと思いますが、物価と人件費は、物の価格に直接関係のあるものですので、米国でのものづくりは、大変だと思います。トヨタは米国でしっかり根を下ろしていると感じるのは、トヨタ米国産を米国人が買うのに全く抵抗がないのでしょう。それからスバルは、米国内で最も安全で長持ち、お手頃価格としてとても人気が有ります。

シリコンバレーに陰りが出ましたのは、トランプ大統領が外国人労働者に対して、新たな移民法をなどと発表して一時大騒ぎになりました。その直後カナダが即座にカナダでは受け入れ態勢が有ると発表して、このトランプ氏の法案はどこかに消えました。優れた外国人開発者はAI産業には欠かせません。ソフト開発の小さな起業はカナダへの関心が高いのは外国人へのビザ発行のサポートだと感じます。現在中国では世界中から良い人材を受け入れています。多くの設備費と給料、恵まれた環境。条件が良いようですが、北京育ちの米国大手銀行のエグゼクティブは、給料を3倍にしてくれるし物価はニューヨークより安いけども、決して帰らないと暗い表情でした。

楽しい話題をまた近々ご提供しますね！　　2019年秋　　　野上陽子

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