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１　はじめに

法的紛争の中でも、相続の分野は、税金との関わりが大きい分野の1つです。我々弁護士が依頼を受ける時も、税理士さんと協力し合いながらすることもありますし、そもそも弁護士より先に税理士さんにご相談されているケースも少なくありません。

以下では、相続が開始した時の税金に関する留意点、法的紛争に至った際の税金に関する留意点をご紹介します。

 

２　相続が開始時の税金に関する留意点

⑴　相続による遺産の承継

人が死亡すると相続が開始します（民法882条）。

相続が開始すると、相続人は、相続放棄をしない限り、被相続人（亡くなった方）の財産（遺産）を引き継ぎます（民法896条・939条）。

このときに、被相続人の遺言がある場合には、その遺言の記載に従って財産を引き継ぐことになりますが、遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、相続人間で遺産分割協議をして、誰がどの財産を引き継ぐかを決めます（民法907条１項）。協議でまとまらない場合には、家庭裁判所で調停や審判の手続をします。

このように、相続が開始すると、遺言もしくは遺産分割協議や調停・審判によって遺産の引継ぎ方を決めることになりますが、それと並行して、税金のことを考える必要があります。

一般的に検討を要することが多いのが、相続税申告と所得税の準確定申告の要否です。

⑵　相続税申告

相続や遺贈によって財産を取得するなどした人は、相続税を納める義務があります（相続税法1条の3）。もっとも、相続税については、基本的に相続財産が基礎控除額（3000万円＋600万円×相続人の数）以下であれば申告の必要がありません。ただし、例えば相続財産が現預金だけであれば金額の計算がしやすいですが、不動産など金額の評価が難しい財産がある場合には、税理士さんにご相談されることをお勧めします。また、相続財産の金額自体は基礎控除額を超えるが、いわゆる小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の適用を受けることによって相続税がかからない場合という場合でも、相続税の申告自体はする必要があります。

⑶　所得税の準確定申告

被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡した日までに得た収入については、相続人において、所得税の準確定申告という手続をしなければなりません。例えば、被相続人が生前に賃貸物件を所有しており、賃料収入を得ていた場合には、この準確定申告をすることになります。相続人は、相続が開始したことを知った日から4か月以内に申告・納税をしなければなりません。

 

３　遺産分割と相続税

⑴　遺産分割の期限と相続税申告の期限

上記のとおり、遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、相続人間で遺産分割協議をします。遺産分割協議自体に期限はないため（ただし相続開始から10年を経過すると特別受益と寄与分の主張ができなくなります（民法904条の3））、分割の仕方でもめているケースでは、相続開始（被相続人の死亡）後、遺産分割協議や調停・審判が成立するまでに２，３年以上かかることも少なくありません。一方で、相続税の申告・納付期限は、相続開始を知ったときから10か月です。相続税の申告期限までに遺産分割協議や調停・審判が成立していなかったとしても、申告・納税自体は可能ですし、しなければなりませんが、未分割のままですと、その時点では、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減を受けることができなくなります（定められた手続きをすることで、後で遡って適用を受けられる可能性はあります）。

したがって、この10か月の申告に間に合うように協議をすることが最初の目標となります。なお、調停・審判手続に移行した場合には、10か月以内に成立させることはなかなか困難です。

⑵　未分割のまま申告をするケース

未分割のまま申告をした場合には、その時点で各相続人が負担する相続税の金額と、遺産分割が成立した段階で各相続人が負担する相続税の金額が異なることがあります。このような場合には、その差額の清算をどのようにして行うのか（当事者間で清算をするのか、最終的な遺産分割の内容に従って修正申告や更正の請求をするのかなど）を決めておく必要があります。

⑶　遺産分割と相続税申告における相違

ア　財産の取扱いの違い

次に、遺産分割の場面と相続税申告の場面では、同じ財産についても扱いが異なることがあるため、注意が必要です。例えば、死亡保険金は、遺産分割の場面では原則として受取人固有の財産であり遺産ではないという扱いをしますが、相続税申告の場面ではみなし相続財産として相続税課税の対象となります（相続税法3条）。また、相続人に対する生前贈与については、遺産分割の場面では相続財産ではないことを前提に、一定の条件の下で「特別受益」として分割に影響を与える扱いになりますが（民法903条）、相続税の場面では、相続人の死亡から遡って一定期間内になされた生前贈与については相続税課税がなされます（相続税法19条）。

イ　遺産分割のやり直しにおける違い

さらには、遺産分割協議のやり直しの場面でも違いが生じます。遺産分割協議自体は、すべての相続人が同意をすれば、何度でもやり直すことができますが、税金的には、遺産分割協議をやり直して各相続人が取得する遺産が変わった場合、贈与があったとみなされて贈与税が課税される可能性があります。

 

４　遺留分侵害額請求と相続税

遺留分侵害額請求をして、請求者が一定の金額を受け取った場合、その者には受け取った金額に応じた相続税が課され、支払者は支払った金額を控除して算出された相続税額を課されることになります。

相続税の申告期限までに遺留分侵害額請求に関する紛争が解決している場合には、遺留分侵害額を踏まえた相続税申告をすれば足りますが、申告期限までに紛争が解決しなかった場合には、まずは遺留分侵害額請求がない前提での申告・納税を行い、後に当事者間で清算をするか、もしくは各々修正申告と更正の請求をすることになります。

（川瀬　裕久）

前回の記事でご説明したように、相続人は、相続登記が義務となりますが、「相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなす」（民法939条）とされているので、相続放棄した場合は相続登記をする義務はありません（なお、特定の財産だけの相続放棄はできないので、相続放棄の是非については相続財産や負債などを把握した上での検討が必要です）。

今回は、相続放棄した不動産の管理の問題についてご説明します。

 

不動産の所有者は、適切に不動産を管理する責任があります。そのため、その所有する建物が倒壊したり、瓦などが落下して通行人が怪我をしたような場合には、所有者は損害賠償責任を負う可能性が有ります（民法717条1項）。

そしてこの責任は、相続により不動産を所有するに至った場合でも負うことになります。つまり、相続人は、不動産の所有権だけでなく、被相続人の所有不動産を適切に管理する責任をも引き継ぐことになります。

では、相続放棄をした場合はどうなるのでしょうか。令和5年4月に法律が改正されるまで、相続の放棄をしても相続財産たる不動産についての管理責任は免れず、別に相続する後順位の相続人や相続財産管理人に引き渡すまで管理をし続ける必要がある、といった説明がされることもあったようです。しかし、不動産登記法の体系書を著した山野目章夫教授の著書によると、このような説明は「都市伝説である」ということです（「土地法制の改革」有斐閣2022年257頁）。

このような「都市伝説」的な説明がなされたのは、そのようにも読める民法940条1項の条文にも一因があったことから、その規定が改正されました（令和5年4月1日施行）。この改正により、その存在すら知らないような親名義の不動産について、建物倒壊による通行人からの損害賠償責任を負わないことが明確化されました。

詳しくご説明します。

相続人が被相続人と同じような所有者としての責任を負う場合について、改正された民法９４０条１項では「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは」という文言が追加されました。「現に占有」というのは、事実上、支配や管理をしていることをいい、分かりやすい例として、実際に親名義の建物に居住している場合（直接の占有）や家族や従業員等に住まわしている場合（間接の占有）などが考えられます（なお、相続開始時に親名義不動産で居住した相続人が相続放棄までに当該不動産を退去している場合に、現に占有していない・事実上の支配や管理がないと言い切れるかは、処分に過分の費用のかかる家具が残置されていないかなど、ケースバイケースの余地もあるのではないかと思います。）。

このように、直接、間接に占有していた不動産については、従前と同様に相続放棄者として、後順位の相続人や相続財産管理人に引き渡すまで管理をし続ける必要がありますし、相続した建物倒壊による通行人への損害賠償責任（民法717条）を負うことになると考えられます。一方で、被相続人の名義だとは知らないような場合はもちろん、親名義の所有だと知っている場合であっても現に占有していなければ、相続放棄することにより管理責任は免れることができます。

山下陽平

 

過去に本コラムでも取り上げましたが、令和６年４月1日より、相続登記の義務化がスタートしました。今回は、その内容をもう少し詳しく見たいと思います。

 

１　どんな人が対象となるのか

今回の相続登記の義務化によって、義務が課されることとなったのは、相続によって不動産を取得した人と遺贈によって不動産を取得した相続人です（不動産登記法７６条の２第１項）。

遺贈によって不動産を取得した人であっても、その取得者が相続人でない場合には、義務の対象とはなりません。

また、制度が始まったのは令和６年４月１日ですが、それより前に相続や遺贈で不動産を取得した人（相続人に限る）も義務の対象となります。

 

２　どんな義務が課されるのか

基本的義務として、対象となる相続人が、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をする義務が課されます（不動産登記法７６条の２第１項）。

また、追加的義務として、遺産分割協議が成立した場合には、成立した日から３年以内に、その内容に従った相続登記の申請をする義務が課されます（不動産登記法７６条の２第２項）。

令和６年４月１日より前に相続が開始していたケースでは、令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をする必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第６項）。

 

３　期限までに相続登記ができそうにない場合はどうすればよいか

期限までに相続登記に必要な書類の収集が終わらない、あるいは、遺言書がなく、期限までに遺産分割協議が成立しないなど、期限までに相続登記ができない場合には、より簡易な手続きである「相続人申告登記」を期限までにすることで、２の基本的義務を果たしたことになります（不動産登記法７６条の３第１項、２項）。この点については、後記５でも詳しく述べます。

 

４　義務違反をした際の制裁はあるのか

正当な理由がないのに相続登記の申請義務を怠ったときは、１０万円以下の過料の対象となる可能性があります（不動産登記法第１６４条第１項）。

もっとも、期限までに相続登記の申告をしなかったからといって、直ちに過料の対象になるという訳ではありません。

まず、登記官は、相続登記の申請義務の違反を把握した場合、違反した者に対し、相当の期間を定めて相続登記の申請をすべき旨を催告します。そのような催告をされたにもかかわらず、正当な理由なくその期間内にその申請をしなかった場合にはじめて、管轄の地方裁判所にその事件の通知がなされ、裁判所が過料の対象とするか否かを判断するという仕組みです（不動産登記規則第１８７条第１号）。

ですので、法務局から相続放棄の申請をすべき旨の催告があった場合には、必ず何らかの対応をするようにしましょう。

また、上記のとおり「正当な理由」があれば、期限までに相続登記の申請をしなくても過料の対象にはなりません。

法務省のウェブサイト（ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html#mokuji6 ）では、一般的に「正当な理由」があると認められる事情として、以下のようなものが挙げています。

(1)相続登記の義務に係る相続について、相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合 (2)相続登記の義務に係る相続について、遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合 (3)相続登記の義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合 (4)相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合 (5)相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合

 

５　相続登記の申請義務化に伴う環境整備策

相続登記の申請義務化にあたり、対象者が義務を果たしやすくするため、以下のような制度が設けられたり、措置が講じられたりしています。

（1）相続人申告登記

相続登記の申請をする場合には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得し、法定相続人や法定相続分を確定する必要があります。こうした準備は、相続が何代にもわたっている場合などとして法定相続人が多数に上る場合には期限内に行うことが困難なケースもあります。

そこで、期限内に相続登記を申請することが難しいケースにおいて、簡単に相続登記の申請義務を履行することができるよう、「相続人申告登記」の制度が設けられました（不動産登記法76条の3）。

この相続人申告登記は、申出人自身が登記記録上の所有者の相続人であることを示せば足りるものです。

この登記をすることで、上記２の基本的義務を果たしたことになります（追加的義務の方を果たしたことにはならないので注意しましょう）。

（2）登録免許税の免税措置

相続登記を促進するため、以下の①、②のいずれかに該当する土地の相続登記については、登録免許税の免税措置を受けることができます。免税期間は令和7年3月31日までです。

①相続により土地を取得した者が相続登記をせずに亡くなった場合の相続登記

②不動産の価額が100万円以下の土地にかかる相続登記

（3）所有不動産記録証明制度

登記官において、自らが所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度が新たに設けられました（不動産登記法第１１９条の２）。令和8年2月2日からの施行が予定されています。

この制度を用いて、被相続人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を把握し、相続登記をするということが想定されます。

 

６　まとめ

令和６年４月１日にスタートした相続登記の義務化は、過去に相続した人も含まれ、多くの人が対象となります。義務を果たさないと過料の制裁もあり、無視をすることはできないものですが、制度を理解して正しく対応すれば過料の対象となることはありません。

相続登記の義務化について相談したいという方は、池田総合法律事務所までご連絡ください。

（川瀬　裕久）

遺言は公証人役場に出向く、または公証人に出張してもらって作る公正証書遺言も利用されますが、自筆遺言も大いに利用されています。これは、全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません（民法９６８条１項）。

遺言はなくなってから権利義務が実現することになるため方式が法律に定められ、本人に確認することはできませんから、法定の作成要件を守らないと方式違反で無効ということになります。遺言がなければ法律の定める通り遺産分けをすることになりますが、遺言が残されていれば、その有効無効を先に決することになり、自筆遺言については残された相続人らの間で争われることが少なくありません。

今回は、控訴審判決を覆した最高裁判決について、ご紹介します。

 

ご紹介する事案では、自筆遺言証書に、真実に遺言が成立した日と相違する日付が記載されているからといって、遺言が直ちに無効となるものではないと、判断されたものです。これを参考に自筆遺言を作成するときの問題を考えてみたいと思います。

 

＜事案の概要＞

亡くなったAさんは、入院先の病院で、4月13日の日付の遺言の全文、同日の日付、氏名を自書し、退院して9日後の5月10日に、弁護士立ち合いの下、押印しました。Aさんの妻である上告人らが、遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張して、Aさんの内縁の妻らである被上告人らに対して、遺言が無効であることの確認等を求めました。

 

＜最高裁の判断-令和3年1月18日第１小法廷判決＞

原審は、遺言書に真実に遺言が成立したと相違する日の日付が記載されている方式違反により無効であるとしました。これに対して、最高裁は、入院中の日に自筆証書による遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して9日後（全文等の自書日から27日後）に押印したなどの事実関係の下においては、自筆証書に真実に遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからと言って直ちにその自筆証書による遺言が無効になるものではない、と判示して、原審に差し戻しました。

 

遺言書に記載すべき日付けについては、遺言における要式行為性を重視し、法律行為としての遺言の成立日はすべての方式を充たした日とする考え方、と、意思表示を重視して全文自書した日の日付を記載すべきとする考え方があるかと思います。これまでも、複数の日にまたがって作成された遺言について、争われたこともありました。

日付の記載を欠いている場合は、方式違反になり無効となることは争いがありませんが、日付の記載はあるものの、誤って遺言成立日と相違する日付を記載した場合にも方式違反により常に無効となるのかも問題となります。

そもそも、自筆証書遺言の方式として、全文、日付及び氏名の自書並びに押印を要件とした法の趣旨は、遺言者の真意を確保することにあり、あまりに厳格に方式を考えなければならないとすれば、意思の実現が難しくなります。書き損じが明らかで、容易に判明する場合は無効とならない余地があります。また、書き損じではなく、遺言の成立日に関する認識が誤っていた場合には、具体的な事情や作成経過を検討しなければならないことになります。

本件で最高裁は、真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって遺言が無効になるものではないと判示しており、その上で、高裁に差し戻した理由は「本件遺言のその余の無効事由についてさらに審理を尽くされるため」としています。

 

最近では、法務局で、自筆で作成された遺言書を保管する制度もあります。遺言書の原本と画像データを法務局が保管する（保管期間は遺言者の死亡後50年間、画像は150年間）し、保管された遺言書は家庭裁判所の検認（相続人立ち合いの下、裁判官が開封し、検認の日の遺言書の内容を確認する手続き）が不要です。

遺言者が亡くなると、遺言の存在を相続人などに法務局からお知らせすることもできます。①指定者通知－遺言者が指定した人に遺言書が保管されていることを通知する、通知先は3つまで。②関係遺言者保管通知－死後にだれか一人でも相続人や遺言執行者など利害関係者が閲覧したり、遺言情報証明書を取得したら、全員に通知される制度があり、遺言の実現がスムーズになされるような制度改正がなされています。

 

もっとも、日付をはじめ、要件を充たして、遺言が有効となることが前提ですから、作成するときには、注意を払っていただきたいものです。

やむを得ず、自筆証書で遺言を作成する場合にも、遺言の文言など、内容の実現の確実性など、ご相談いただいた方が望ましいといえます。

（池田桂子）