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１．はじめに

令和６年（２０２４年）５月、民法の家族法の一部が改正されました。令和８年（２０２６年）５月２４日までに施行される予定です。

今回は、財産分与の改正について解説します。

 

２．財産分与

（１）財産分与の請求期間

従来、財産分与は、離婚から２年以内に請求することが必要でした。

しかし、婚姻期間中に夫からＤＶ等を受けていたため、離婚後も恐怖心から元夫に対して財産分与の請求が出来なかったり、子どもが幼く育児等に追われ、財産分与を請求する余裕がなく、時機を逃してしまったなど、離婚の際の事情によっては、２年以内に財産分与の請求ができないこともあり、離婚後に一方当事者が困窮することになるなどの指摘がありました。

一方で、財産分与の期間を伸ばすことで、財産分与の請求時から財産分与の基準時（通常は、離婚時または別居時のいずれか早い時点）まで、相当長期間遡ることになるため、基準時における財産分与の把握が困難になるおそれがあり、紛争が長期化・複雑化するといった懸念があります。

以上の事情を踏まえ、今回の改正では、５年に伸長されることになりました。

なお、年金分割は、原則として、離婚をした日の翌日から２年を経過すると請求できなくなります。今回の財産分与の期間伸長によっても、年金分割の手続期間は変わりませんので、注意する必要があります。

 

（２）財産分与の法的性質、２分の１ルール等

現行法では、財産分与の目的や考え方が定められていませんでしたが、今回の改正では、これらの点が一定程度明確になりました。

 

現行民法７６８条３項

家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

 

 

改正民法７６８条３項

家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

 

今回の改正で、財産分与の目的として、「離婚後の当事者間の財産上の衡平を図る」ことが明示されるとともに、新たに追加された「各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入」の文言により、財産分与の法的性質として、清算的要素、扶養的要素、補償的要素を有することが明確になりました。

したがって、今後事案によっては、単純に財産額のみから財産分与額を決するのではなく、上記の事情についてもより積極的に主張していくことが考えられます。

また、財産分与における寄与の割合について、「婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。」として、原則的には２分の１とすることが明記されました。

現在の実務においても、２分の１ルールについては既に定着しているところですが、これが条文に明記された形になります。

 

３．おわりに

財産分与は、離婚後に安定した生活を送るために、重要な制度です。夫婦の共有財産について出来る限りの調査を行い、必要な主張を尽くすことで、最終的に得られる財産分与の額が変わる可能性もあります。

どのようなことを調査するのか、その手掛かりは何かなど考えるポイントがありますので、お悩みの方は池田総合法律事務所までご相談ください。

（石田美果）

親子関係の改正民法は令和８年（２０２６年）５月２４日までに施行されます。

今回は，養育費について，どのような改正がされているのかを解説します。

 

第１　法定養育費の導入

１　現在の養育費の定め方

現在，養育費は両親の話し合いで決めるほかは，養育費請求調停で合意する，家庭裁判所の審判で定められるという形で，養育費の具体的な金額が決まっています。

２　改正民法での変化

（１）法定養育費の導入

改正民法７６６条の３が新設され，離婚の時に両親が養育費の具体的な金額を取り決めていない場合でも，離婚のときから引き続き子どもの監護を主として行う両親のいずれかは，他の親に対して，一定の法定養育費が請求できるようになります。

この法定養育費は法務省令で別途算定方法などを定めることになっています。

もっとも，法定養育費は，両親が養育費について合意できた時，または審判で定められた時（正確には審判が確定した時），子が１８歳に達したときまでの暫定的なものですので，合意や審判などで養育費の具体的な金額が定まれば役割を終えることになります。

現在は，養育費の具体的な金額は，両親のそれぞれの収入状況から養育費の算定表等をもとに定められていますが，給与明細や源泉徴収票の提出が拒否された結果，なかなか養育費が決められないということが実務上はよく起こっています。

しかし，法定養育費が導入されることで，後述の養育費の額を当事者同士で定めた書面が何も存在しない場合でも，給与明細や源泉徴収票などの収入資料が無い場合でも，法定養育費として暫定的な養育費が定められるようになり，さらに法定養育費が一般の先取特権となるため，法定養育費の存在をもって強制執行ができるようになります。

（２）法定養育費の発生

法定養育費は，『離婚の日』から発生し，毎月末までに，その月の分の法定養育費を支払う必要があります。

（３）改正民法施行前の離婚と法定養育費

改正民法の施行前に離婚した場合，法定養育費の定めは適用されません。

改正民法の施行後に離婚した場合に限って，法定養育費が発生します。

 

第２　強制執行手続が容易に

１　現在の養育費の強制執行

これまでは養育費を口頭や夫婦間の覚書などで決めていた場合，養育費を支払うべき側の親が養育費を支払わないときは，公正証書を別途取り交わすか，養育費請求調停を家庭裁判所に申し立て，裁判所の公的な書面である調停調書や審判書が手元になければ，強制執行ができませんでした。

しかし，公正証書は，基本的に夫婦がそろって公証役場におもむいて，公証人の面前で公正証書を作成する必要がありますが，夫婦がそろって公証役場に出向くということ自体，ハードルが高いものです。

また，家庭裁判所で養育費請求調停を申立て，養育費について合意ができた場合には調停調書が作成されますが，すぐに養育費についての合意ができるわけでもなく，調停調書が入手できるまでには相応の時間がかかります。

そのうえで，調停で合意ができなかった場合には，家庭裁判所の裁判官が判断を下す審判がなされることになりますが，これは調停が成立しなかった場合ですので，調停でも時間がかかり，審判が出るまでに時間がかかるので，やはり相当の時間がかかってしまいます。

２　改正民法での変化　～養育費債権が先取特権へ～

改正民法３０６条３号が新設され「子の監護の費用」が一般の先取特権になります。

先取特権は，債務者の財産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（民法３０３条）をいいます。

簡単に説明すると，養育費を支払わない親が他にも借金をしていても，その借金よりも優先して回収ができる権利が養育費に認められるということです。

そして，養育費が一般先取特権となることで，前述の法定養育費とあわせて，先取特権の存在を示す文書があれば強制執行ができるようになります。

ただし，先取特権が認められる養育費の範囲（金額）は，改正民法３０８条の２において法務省令で定めることとなっていますので，実際には法務省令で定められた金額の範囲内になります。

したがって，改正民法が施行された後は，養育費の額を当事者同士で定めた書面が何か存在すれば，それが養育費という先取特権の存在を示す文書となって，その文書をもとに強制執行（例えば，給与の差押えや預貯金の差押えなど）を行えるようになります。

また，前述のとおり，養育費の額を当事者同士で定めた書面が何も存在しない場合でも，法定養育費が一般の先取特権になるため，やはり法定養育費の範囲内で強制執行が行えるようになります。

 

第３　その他の養育費請求の利便性向上

１　財産状況に関する情報開示命令

改正人事訴訟法３４条の３，家事事件手続法１５２条の２が新設され，家庭裁判所が子を監護していない親の収入や資産の状況に関して情報を開示するよう命ずる情報開示命令制度が導入されます。

これにより，家庭裁判所の養育費の調停などの際に，給与明細や源泉徴収票の提出を拒否する親に対して，収入や資産状況を開示させることができるようになります。

なお，情報開示命令に対して開示を拒否したり，虚偽の情報を開示した場合には，１０万円以下の過料の制裁があります。

２　民事執行の各制度のワンストップ化

改正民事執行法１６７条の１７が新設され，地方裁判所に養育費の支払いを求めるために財産開示手続を申し立てた場合には，同時に市町村に対して養育費の支払い義務者の給与情報の提供を命じる第三者の情報取得制度の申立てがあったことになり，さらに給与を差し押さえる債権差押命令の申立ても同時に申し立てられたとみなされることになり，強制執行手続の一部分がワンストップ化します。

 

第４　まとめ

養育費を支払ってもらえないことが多いという現実の前に，養育費の制度が大きく変革される時期に差しかかっています。

改正された法律を活用して，お子さんのために養育費を確保していくためには，弁護士の関与が必要不可欠です。

池田総合法律事務所では離婚，養育費なども取り扱っていますので，お困りの方は，池田総合法律事務所に一度ご相談ください。

〈小澤尚記（こざわなおき）〉

令和６年のいわゆる家族法改正により、養子縁組に関してもいくつか改正がなされました。

 

１　養子縁組がされた場合の親権の明確化

現行民法の規定

（親権者） 第818条　成年に達しない子は、父母の親権に服する。 ２　子が養子であるときは、養親の親権に服する。 ３　親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

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改正民法の規定

（親権） 第818条　親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならない。 ２　父母の婚姻中はその双方を親権者とする。 ３　子が養子であるときは、次に掲げる者を親権者とする。 一　養親（当該子を養子とする縁組が二以上あるときは、直近の縁組により養親となった者に限る。） 二　子の父母であって、前号に掲げる養親の配偶者であるもの

 

⑴　未成年子が複数の人と養子縁組をした場合の親権について

成年に達しない子（未成年子）は、父母の親権に服します（民法818条1項）。このときに、未成年子が養子である場合には、養親の親権に服することになります（同2項）。

ところで、我が国の民法では、１人が複数の人と養子縁組をすることも可能です（婚姻における重婚禁止（民法732条）のような規定がありません）。そのため、未成年子が複数の人と養子縁組をしたときに、どの養親の親権に服するのかについて現行法上は規定がなく、解釈に委ねられていました。

改正民法818条3項は、「子が養子であるときは、次に掲げる者を親権者とする。」と規定した上で、第1号として「養親（当該子を養子とする縁組が二以上あるときは、直近の縁組により養親となった者に限る。）」と規定し、最後の養子縁組で養親となった者が親権者になることを明確にしました。

⑵　未成年子と養子縁組をした養親が、未成年子の父母の配偶者である場合について

実父母の離婚後、未成年子がその一方の再婚相手との間で養子縁組をすることがあります（いわゆる連れ子養子）。この場合に、改正民法818条3項1号の規定をそのまま適用すると、未成年子の親権者は再婚相手である養親となり、再婚をした実父母は親権者で無いようにも考えられます。しかしながら、実態としては、再婚をした実父母と再婚相手である養親が共同して子を養育することが一般的であると考えられることから、改正民法818条3項第2号は、「子の父母であって、前号に掲げる養親の配偶者であるもの」を親権者として定めました。

 

2　未成年養子縁組及び離縁の代諾に関するルール

⑴　未成年養子縁組の代諾に関する規定

養子縁組は、養親となる者と養子となる者の合意によって成立しますが、養子となる者が15歳未満の場合には、その法定代理人が養子縁組の代諾をすることができます（民法797条1項）。未成年者の法定代理人は、親権者がいる場合には親権者ですが、父母双方が親権者である場合には、親権は共同で行使しますので（現行民法818条３項）、父母両方の同意が必要となります。しかしながら、父母の意見が対立したときについて、現行法では定めがありませんでした。

そこで、改正民法では、「第一項の縁組をすることが子の利益のため特に必要であるにもかかわらず、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが縁組の同意をしないときは、家庭裁判所は、養子となる者の法定代理人の請求により、その同意に代わる許可を与えることができる。」と規定されました（改正民法797条3項）。これにより、家庭裁判所が特定の事項について親権行使を単独で行うことを認めるということになります。

 

⑵　養子の父母が離婚している場合における離縁の代諾

縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができます（民法811条1項）。養子が15歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でなされます（同2項）。この場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、養子の離縁後にその親権者となるべき者を定めなければいけません（同３項）。

この「親権者となるべき者」について、現行民法では、養子の父母の「一方を」「親権者となるべき者」と定めなければならないとしていましたが、改正民法において、離婚後の父母双方を親権者とすることができるように改正された（改正民法819条）ことに伴い、離縁後の「親権者となるべき者」についても、養子の父母の双方を定めることが可能となりました（改正民法811条3項）。

 

３　実務への影響

養子縁組に関する改正のうち１については従前の取り扱いを明確化したものにすぎないため、実務への影響はさほど大きくありません。一方で２については、新たに制度が設けされたものであり、実務上の影響も少なくないと考えられます。

例えば、今後の家族の紛争として離婚時に共同親権を選択し、連れ子を養子縁組する場面などで、家庭裁判所が関わる事案も増えていくことが考えられます。子の利益に特に必要かという要件を満たすかが、鍵になるものと言えるでしょう。

（川瀬裕久）

親子関係の改正民法は、令和８年５月２４日までに施行されます。今回は、親子の面会交流について、どのような改正がなされたのかを解説します。

 

離婚協議の過程で、夫婦が別居をすることは珍しくありません。夫婦仲が悪くなりトラブルになる、一緒に暮らす意欲が乏しくなる（別の人と暮らす意欲が増す）などという個別の事情もあるでしょうし、一定期間以上の別居期間を経れば一方当事者の意思のみで裁判手続での離婚が可能となるという法的な効果を狙ってのこともあるでしょう。

ただ、別居は当事者たる夫婦関係の問題であるのみならず、父母と子どもの親子関係の問題でもあります。夫婦の別居により子どもを監護していない親（非監護親）が子どもと定期的かつ継続的に面会することを、「面会交流」といいます。

この面会交流は、離婚の前後にかかわらず重要なはずですが、現行の民法では婚姻中の夫婦・父母が別居している場合の面会交流については、これまでも調停手続の中で話し合われてはきましたが、明文の規定がありませんでした。そこで、改正民法では第８１７条の１３は、婚姻中の別居の場合の親子の面会交流の規定を新設しました。父母の協議によってさだめること、子の利益を最も優先して考慮しなければならないこと、父母での協議が調わずまた協議できないときは、家庭裁判所がこれを定めるという内容が明記されました。

その他、改正民法では、父母以外の親族と子（例えば、祖父母と孫）の交流についての規定が新設されました。従前の判例では、父母以外の第三者は、事実上子を監護してきた者であっても、家庭裁判所に面会交流についての審判申立が出来ないとされていました。しかし、子にとって、長年一緒に暮らしていた祖父母と交流を絶たれてしまうのが望ましいとは思えません。そこで、改正法の第７６６条の２第１項は、親子関係と同じような親密な関係が形成されているような、「子の利益のため特に必要があると認めるとき」は、家裁は祖父母等との交流を実施する旨を定めることができるとしました。なお、祖父母や兄弟姉妹以外の親族でも、過去にその子を監護していた場合には、子との面会が認められる余地があります（同２項）

以上は、民法の改正点についての説明ですが、家庭裁判所での家事審判の進め方に関する家事事件手続法についても、関係する改正がありました。家事審判で面会交流をどのように定めるか検討する際に、よりよい面会交流のあり方を決めるため、結論を出す前の段階で、試行的に面会交流を実施出来るとしたのです（改正家事事件手続法第１５３条の３）

以上のような法律の改正がありましたが、子の利益を第一にするという基本方針には変わりはありません。子の利益を、よりきめ細やかに掬い上げるために改正が行われました。円満・円滑な面会交流が期待されます。

（山下陽平）

令和6年5月の家族法改正により、これまで離婚後は認められていなかった「共同親権」が可能になりました。この記事では、共同親権の選択方法や行使方法、離婚後の子どもの監護（養育）に関するルールについて解説します。

１　離婚後も「共同親権」を選択可能に
改正前は、父母が離婚した場合、どちらか一方のみを親権者と定める「単独親権」しか認められていませんでした。しかし、改正により、離婚後も父母双方を親権者と定める「共同親権」を選択できるようになります。これは、父が認知をした子どもについても同様です。
具体的には、協議離婚や調停離婚の場合、父母の話し合いにより、共同親権とするか単独親権とするかを決定します。協議が調わず裁判離婚となった場合には、家庭裁判所が父母の子どもとの関係や生活状況などの様々な事情を考慮し、子どもの利益に照らして親権者を決定します。ただし、虐待やDVのおそれがある場合など、共同親権と定めることで子どもの利益を害すると判断されるときは、必ず単独親権と決定されます。
また、改正により、子ども本人やその親族は、親権者の変更として、父母の一方の単独親権から他の一方の単独親権だけではなく、単独親権から共同親権、共同親権から単独親権に変更することを請求できるようになります。家庭裁判所は、親権者を定める協議の経過やその後の事情変更を考慮して、子どもの利益のため必要があると判断した場合に、親権者の変更を認めることになります。
例えば、離婚前に父母の一方が他方に対して暴力をふるっていたようなケースでは、対等な立場での話し合いができず、やむを得ず暴力をふるっていた一方を単独親権と定めることが考えられます。そのような場合には、子ども本人やその親族は、離婚後に家庭裁判所に対して親権者の変更を請求し、協議の経過や事情変更を考慮してもらうことで、不適正な合意がなされたケースに対応することができます。
なお、改正前に離婚して単独親権と定めた場合には、改正により自動的に共同親権に変更されることはありませんが、改正後に家庭裁判所に対して親権者の変更を請求することにより、共同親権への変更が認められる可能性があります。

２　共同親権の行使方法
共同親権と定めた場合、原則として、父母が共同して親権を行使します。ただし、実際の子育てではすべてを父母で話し合って決定するのは現実的ではないため、一定の例外も設けられています。
例外的に父母の一方が単独で親権を行使することができるのは、監護教育に関する日常の行為をするとき（例：食事や服装の決定、習い事）や、子どもの利益のため急迫の事情があるとき（例：DVや虐待からの避難、緊急の医療対応）です。
また、上記の例外に当たらない事項で、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所に対して、その事項に限って親権を行使する親を指定してもらうよう請求することができます。

３　離婚後の監護（養育）のルールが明確に
離婚の際、子どもの利益を最優先に考慮して、父母で子どもの監護の分担を定めることができます。例えば、平日は父母の一方が子どもを監護し、土日祝日は他方が担当するといった取り決めが考えられます。
また、父母の一方を「監護者」と定めることもできます。共同親権と定めたとしても、実際に子どもと暮らすのはどちらか一方だけというケースも考えられます。そのような場合には、父母の一方を「監護者」と定めることで、監護者に子どもの監護を委ねることができます。監護者は、日常の行為に限らず、子どもの住まいや育児方針などを単独で決定することができるようになります。監護者でない親権者は、監護者による監護の妨害をしてはなりませんが、妨害しない範囲であれば、親子交流の機会などに一時的に子どもの監護をすることができます。

家族法改正は、令和８年５月までに施行されます。今回の改正により、離婚後も父母がともに親権者として子どもに関わる「共同親権」の選択肢が広がり、親権や監護に関するルールがより柔軟かつ明確に定められるようになりました。これにより、離婚後も子どもの利益を最優先に考えた子育てが可能となり、父母双方の協力のもとで円滑な子育てが実現されることが期待されます。ただし、制度を活かすには父母の理解と協力が不可欠です。トラブルを防ぐためにも、弁護士など専門家のサポートを受けながら、子どもの利益を最優先に考えた親権・監護のあり方を選択していきましょう。

（栗本真結）

令和６年５月に民法の家族法の一部が改正されました。父母の離婚後も子供の利益を確保することを目的として、親権・監護権の決め方や養育費に関するルールなどが大きく変わります。離婚後の共同親権が認められ、父母に改めて、親としての権利や義務を自覚してもらうことが求められます。今後、社会的にも大きな影響があると予想されます。２年以内の施行を予定していますので、家庭裁判所をはじめ、関係機関では、施行に向けて、研修やマニュアル作りの準備に追われています。

 

主な改正点は、以下の通りです。

１　親子関係に関する基本的な規律

父母の責務の明確化と親権の性質の明確化

２　親権・監護権に関する規律

父母の離婚後の親権者の定め　/　親権行使のルールの整備　/　離婚後の子どもの監護に関するルールの定め

３　養育費に関する規律

養育費の請求権の実効性を高めるための改正－先取特権の付与

法定養育費制度の創設

裁判手続きによる父母の収入資産状況の情報開示義務

４　親子交流に関する規律

別居中の取り決め　/　裁判手続きにおける試行的な実施　/　親以外の第三者との交流ルール

５　養子に関する規律

養子縁組がされた場合の親権の明確化

未成年養子縁組及び離縁の代諾に関するルール

６　財産分与に関する規律

期間制限は２年から５年へ　/　考慮要素の明確化　/　裁判手続きでの財産状況の情報開示義務

７　夫婦間の契約の取消を定めた規定の削除

８　裁判上の離婚の事由のうち、民法７７０条１項４号、強度の精神病に罹患し見込みがないことの削除

等です。

 

少子化の進行や男女ともに子育てに関わることが当たり前となってきている風潮などを背景に、子どもへの関心は高まっており、子の養育の在り方は、改正に当たって、特に注目されてきました。また、日本は子どもの権利条約に批准したのが遅く（１９６ケ国中１５８番目）、児童虐待や子どもの貧困などをはじめとする日本の状況から国内外からの様々な指摘を受けてきました。

今回の改正審議の過程では、諸外国が共同親権の法制をとっているのに対して、日本が離婚後父母のどちらかに親権者を決めなければならないという単独親権を巡って、激しい議論もありました。昨今社会問題となっているドメスティックバイオレンスや子どもに対する虐待等を受けている事案への対処にかえって悪影響を与えはしないかとの論点もありました。

 

共同親権に舵を切って、親権行使の方法もルール化されますと、離婚後といえども、父母は、監護に関する日常的な行為（食事や日々の習い事等）や子どもに急迫の事情（手術がその例）がある場合には単独で親権を行うことになると思いますが、急ぐ必要のない転居等で父母の意見が対立するような場合、調停や審判で親権行使者を指定する事件や、期間や事案に応じた監護権の分担をする事件などの、選択肢が増えるだけ調停・審判事件の増加も予想されています。

 

また、厚生労働省が行った調査では、日本では、養育費を受け取っている母子家庭は３割に満たないのです。改正法では、養育費の取り決めをしなくても、暫定的に一定額の法定養育費を請求し、差し押さえることができるようになります。もっとも、具体的には父母間の個別事情に依ります

大きく変わる家族法、これから、何回かに分けて、解説をしていきますので、お読みいただければと思います。

＜池田桂子＞