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１　はじめに

今回は、第三者、例えば子どもが幼稚園に通っている場合の幼稚園の対応等を取り上げ、共同親権の対外関係について説明をしたいと思います。

これまで、幼稚園としては、子どもの両親が離婚した場合であっても、日頃幼稚園に来ている親が一緒に暮らしている（単独）親権者であり、法的な決定権を有しているという前提で対応すれば足りました。

しかし、これからは、日頃幼稚園に来ていない別居親も共同親権者であることがあります。その場合に起きる問題を検討してみたいと思います。

２　子どもの送迎、日常の連絡や幼稚園の行事への出席等の場合

これらの行為は共同親権となっても単独で親権行使することができる日常の行為に当たります。しかし、これまで幼稚園に来ていない別居親が共同親権になったと言って子どもを迎えに来た場合に、その別居親に子どもを引き渡してよいのでしょうか。

幼稚園としては、単独親権から共同親権に実際に変更になったかどうかがよくわかりません。仮に、別居親が、共同親権に変更になったとの公的書類を持ってきていたとしても、事前に何の連絡もなく、今まで送迎をしていた同居親と異なる別居親がお迎えのために幼稚園に来た場合には、場合によっては連れ去りのおそれがあることを考慮すると、まずは、同居親に連絡を取り、お迎えについての協議がどのようになっているかの確認をすることが望ましいでしょう。同居親に連絡を取ったが、同居親が別居親に子どもを引き渡すのに反対し、協議が整わなかったような場合には、幼稚園としては、子どもの安全確保（子の連れ去り防止）を図るという観点から、現在の主たる監護状態を維持し、これまでの送迎ルールのとおり、同居親に引き渡すとの対応を取らざるを得なくなることもあります。ただ、別居親からの反発を防ぐためにも、幼稚園としては、父母に対し、速やかに父母間で送迎に関するルールを協議し、合意されたルールを連絡してもらうよう申し入れることが重要でしょう。

３　子どもの転園や遠方への転居等の場合

転居に伴う幼稚園の転園や、遠方への移動など、子どもの生活基盤を大きく変える重要事項については、共同親権者が親権を共同行使すべき場合に該当します。したがって、こうした場合において、幼稚園が、別居親の同意がないことを知りながら、又は不注意によって知らずに手続を進めてしまったときは、後日、別居親から、契約の効力を争われたり、不法行為として損害賠償をも請求されたりするリスクがありますので、注意が必要です。

幼稚園が、共同親権であることを認識している場合において、別居親から同居親とは反対の意向が示されたときは、原則として、そのまま手続を進めるべきではありません。幼稚園としては、父母で協議し合意の上で申込みをしてもらうように説明をすることになります。どうしても父母の間で協議が整わない場合には、特定事項に関する親権行使者の指定の審判等によって、単独による親権行使ができる方法をとってもらうことを勧めることも考えられます。

４　親権の単独行使が認められる場合

３の場合においても、子ども利益のため急迫の事情があるときには、親権の単独行使が認められます。具体的には、DVや虐待からの避難が必要である場合のほか、同居親の急な国内転勤等に伴って子どもを転居させる場合などで、手続の期限が差し迫っているときにも、転勤が決まった後の父母間の協議状況や別居親が子どもの転居に同意しない理由等の個別の事情を踏まえて、親権の単独行使が認められる場合があります。ただ、どのような場合に単独での親権行使が認められるかは、個々の事情を総合判断することになると思われます。

共同親権者間において、監護者の指定や監護の分掌が定められている場合も、当該監護者はその監護の範囲内において単独で決定することができますが、どこまでの範囲が含まれるかは個別の定めによりますので、その旨の取り決め（審判書や協議書等）を申告・提示してもらうことが確実です。

上記の各場合を含め、第三者として対応に迷われる場合には、ぜひ当事務所にお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（揖斐潔）

１．はじめに

前回は、共同親権の原則的な場合についてご説明しました。

共同親権の場合、父母が共同して親権を行うべき特定の事項（進学や転居、重大な医療行為など）について、「父母の意見が合わなかったら、子どもの手続きが止まってしまうのではないか」と不安に感じる部分もあると思います。

もっとも、共同親権を選択した場合でも、共同親権とあわせて「監護者の指定」「監護の分掌」「親権行使者の指定」を行うことができます。これにより、ご家庭の状況に合わせて、より柔軟にお子様の生活環境や父母の円滑な協力体制を整えることが可能になります。

今回は、「監護者の指定」「監護の分掌」「親権行使者の指定」を行った場合に、意思決定ルールがどう変わるのかについて、具体的なケースを交えてご説明します。

 

２．監護者の指定

共同親権下であっても、父母のどちらか一方を監護者に指定することが可能です。

監護者を指定した場合、身上監護の重大な行為（住まいの選択や進学先の決定など）を含む身上監護全般について、監護者が単独で決定することができるようになります。

例えば、お子様と一緒に暮らす監護者が、生活環境を整えるために近所に引越しを検討する場合、もう一方の親の同意を待たずに速やかに判断・契約を進めることができます。

これにより、生活に密着した事項をスムーズに判断できるようになります。

 

４．監護の分掌

お子様の監護に関する役割分担を柔軟に決めるためには「監護の分掌」が有効です。どちらか一人に決めるだけでなく、父母が役割を分担する、それぞれのご家庭に最適な形での取り決めが可能です。

具体的には、期間や決定権について監護の分掌を定めることが考えられます。

例えば、「平日は父母の一方が監護を担当し、土日祝日は他方が担当する」「父母が週ごとに交互に監護を担当する」などと定めた場合、それぞれの期間内においては、身上監護の重大な行為を含む身上監護全般について、担当者が単独で決定することができるようになります。

また、「教育に関する事項は一方の親に任せ、転居や医療などの一定の事項は父母で協議して決める」と定めた場合、進学先の選択など教育に関する重大な行為を含む教育全般について、任せられた一方の親が単独で決定することができるようになります。

 

５．親権行使者の指定

特定の法律行為（契約など）に限って、あらかじめ親権を行使する者を定めておくのが「親権行使者の指定」です。

例えば、パスポートの申請の際には親権者の同意が必要となるところ、こうした特定の行為について、お子様と一緒に暮らす親を親権行使者に指定しておけば、その親が単独で手続きを進めることができます。

これにより、窓口での混乱や父母双方の署名が揃わないことによる手続きの停滞を防ぐことができます。

 

６．終わりに

共同親権は、全ての事情について父母が共同して親権を行使しなければならないという硬直的な制度ではありません。今回ご紹介したように、監護や親権行使の権限をあらかじめ整理しておくことで、父母の協力を維持しつつ、お子様の生活環境を迅速に整えることが可能になります。

それぞれのご家庭の状況に合わせ、どの部分を共同にし、どの部分を単独にするかという。最適なルールの設計こそが、共同親権を円滑に運用するためのポイントといえるでしょう。

当事務所では、法改正後の新しい家族の形に合わせた、実効性の高い取り決めをサポートしております。具体的な設計や不安な点については、ぜひお気軽にご相談ください。

（栗本真結）

１．親権に関する法改正が令和８年４月１日より施行され、離婚にあたっての親権者の指定については、単独親権のほか、共同親権も選択が可能となりました。すでに離婚したケースで単独親権と決めた場合にも、共同親権への変更申立が可能です。

共同親権となった場合に、具体的に子どもに関わる事項について、それが、共同で行われなくてはいけない事項なのか、あるいは、単独でも決めてしまえるものなのか、その判断基準について、お話をしたいと思います。

今回は、共同親権の原則的な場合をご説明し、次回は、共同親権とあわせて、監護者を指定したり、監護を分掌したり、あるいは、親権行使者が指定された場合に、その原則がどのように変わるのかご説明をしたいと思います。

 

２．まず、共同親権の場合、監護教育に関する日常の行為以外は、父母が共同して親権を行使することになります。同居親が単独で親権を行使できる行為は、日々の生活の中で生じる監護教育に関する行為で子に重大な影響を与えないもの、たとえば、食事、衣服の指定、学校、保育園等への連絡、習い事の決定、心身に重大な影響を与えない医療行為の決定、通常のワクチン接種、高校生のアルバイトの許可等がこれにあたります。

 

３．子に重大な影響を与え、共同して親権行使をしなくてはいけない事項は、以下の通りです。

（１）子の転居、進学先の決定、心身に重大な影響を与える医療行為の決定

受験先の選択自体は、日常行為と考えられますが、最終的には進学先を決定することになりますので、共同親権行使の対象となり、予め受験先の決定にあたっては、協議をしておいた方が無難でしょう。

（２）子の預貯金の通帳の管理等の財産管理や子の氏の変更等の身分行為の代理

 

４．共同親権を行使すべき事項について、父母に意見対立があるときは、家庭裁判所に申立てをして、家庭裁判所が一方を親権行使者と指定することにより、その当該事項に限り、単独で行使をすることができます。また、緊急性があって、協議や家庭裁判所の決定手続を待っていては子の利益を害する場合、例えば、締切の切迫した入学手続きや子に緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合等にも単独で行使できます。

 

５．単独親権の場合は、同居親とともに子が転居するにあたっては、親権を持たない親の了解をとる必要はありませんが、共同して親権を行う場合には、相手に転居先や転居時期を知らせて、協議をする必要があります。

また、これまでの単独親権の場合、別居親の関与なく行われた、子の氏の変更も共同親権の場合には、父母連名で行う必要があるので、注意を要します。ただ、調停離婚の場合には、子の氏の変更について、単独で行うことが出来る旨予め合意しておけば、共同申請でなくても子の氏の変更許可の申請をなしうるものとされていますので、こうした条項を入れておきましょう。

（池田伸之）