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この秋、事業主にカスハラ対策が義務づけされます。

カスタマー・ハラスメント（以下、単にカスハラと言います。）が社会問題化し、労働者が顧客等との対応で、過度なストレスなく働けるよう、労働環境の整備という側面から、労働施策総合推進法が令和７年６月に改訂され（以下、カスハラ対策法といいます。）、令和８年１０月１日から施行されます。

企業には、カスハラ防止のため、必要な措置を講ずべきこととされ、具体的な内容は、厚生労働大臣の定める指針で示されています。以下、その概要をご説明します。

（１）カスハラとは

以下の３つの全てを満たすものが「カスハラ」とされています。

①職場において行われる、顧客・取引の相手方・施設の利用者その他の当該事業者の行う事業に関係を有する者の言動で

②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容されない範囲を超えたものにより

③当該労働者の就業環境を害すること

いわゆるクレームとしていわれるものの中から、上記に該当するものが対象となり厚労省の指針では、以下のようなものが、典型例としてあげられています。

・労働者のプライバシーに関わる要求をすること

・契約内容を著しく超えたサービスの提供を要求すること

・契約金額の著しい減額の要求をすること

・商品やサービス等の内容と無関係である不当な損害賠償要求をすること

・殴る、蹴る、叩く等の暴行

・人格を否定するような言動や土下座の強要

また、同様の質問を執拗に繰り返したり、長時間に渡る居座りや電話で労働者を拘束することも該当します。

 

「就労環境を害する」とは、当該言動により労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、労働者の就労環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障を生じることをされています。業務に支障が生じるかどうかの判断に当たっては、「平均的な労働者の感じ方」を基準とし、言動の頻度や継続性も考慮しますが、１回の言動でも、その強度により、就労環境を害する場合があり得る、としています。

（２）企業のカスハラ対策の措置義務

企業が行うべき事項は、以下の通りです。

・カスハラに毅然と対応し、労働者を保護する方針を明確化して、これを周知啓発する

・労働者にカスハラの内容、カスハラへの対処の内容を周知する

・相談窓口を設置し、労働者に周知する

・悪質事案への対処方法を予め定め、労働者に周知し、対処を行うことが出来る体制を整備すること

・実際にカスハラが起きた場合には、事実関係を迅速・正確に確認し、速やかに被害者に対する配慮のための措置を行い、再発防止に向けた措置を講ずる

・労働者のプライバシー保護を講じ、相談者である労働者に不利益な取扱をしないことを定め、労働者にこれを周知すること

 

対象となるのは「労働者を雇用する全ての事業主」であり、企業規模、法人、個人を問いません。義務違反に罰則はありませんが、違反した場合には、厚生労働大臣（都道府県労働局）が助言、指導、勧告をすることが出来、正当な理由なく勧告に従わない場合には、企業名を公表することが出来るという規定も設けられ、虚偽の報告や報告を拒んだ場合には、２０万円以下の過料の制裁の定めもありますので、適切に対応することが必要です。

 

また、業界ごとに取組がなされ、業種別にカスハラ対策企業マニュアルが作成されており（スーパーマーケット、宅配業等）、これらも参考にして、各企業は、自社の体制を構築していくことが期待されます。

 

池田総合法律事務所では、カスハラ対策の社内体制の整備の支援や具体的なカスハラ事案の解決にも対応しており、是非ご相談ください。

（池田伸之）

 

令和８年（２０２６年）３月１８日、会社法改正の中間試案がまとまりました。パブリックコメントによる意見募集は既に終了しており、パブリックコメントでの意見を参考にして要綱案がまとめられ、令和９年（２０２７年）以後、改正法案が国会に提出されるという流れです。

 

中間試案で示された改正点は、株式の発行のあり方、株主総会のあり方、企業統治のあり方に関わる改正といった多岐にわたり、その細目は次のとおりです。

＜株式の発行のあり方の見直し＞

使用人等に対する株式の無償交付、株式交付制度の適用対象・手続、現物出資制度などが盛り込まれています。

＜株主総会のあり方の見直し＞

バーチャルオンリー株主総会及びバーチャルオンリー社債権者集会、実質株主確認制度、株主総会のデジタル化、「会議体」としての株主総会の在り方、株主提案権などが盛り込まれています。

＜企業統治のあり方の見直し＞

指名委員会等設置会社制度、責任限定契約制度、事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化などが盛り込まれています。

 

以上の様な多岐に渡る改正ですが、いずれも企業の実務に直結する課題です。令和元年（２０１９年）の大改正の流れをくみ、株主総会を合理化し、過剰な規制を見直して、デジタル化やコーポレートガバナンスの実効性向上をはかるとともに、「人材」を資本・投資の対象として捉える「人的資本経営」に対応するという背景があります。

会社法は平成１８年（２００６年）に施行された後、平成２６年（２０１４年）と令和元年（２０１９年）の２回大きな改正がなされています。前回、令和元年の大きな改正では、社会のデジタル化を反映した株主総会資料の電子提供制度や、コーポレートガバナンスの実効化を図るための社外取締役の設置義務化といった改正がなされました。先に挙げた株主総会のあり方や企業統治のあり方の見直しに関する今回の改正も、より一層のデジタル化やガバナンスの実効性向上といった社会の変化への対応を目的としたものです。また、株式発行のあり方の見直しは、インセンティブ報酬を柔軟化する内容を含み「人的資本経営」に対応するための改正です。

 

多様な論点も、大きな視点を押さえると、それぞれの制度や改正点が理解しやすくなるかも知れません。なお、A案、B案などの複数の案が示された論点も多く、どちらの案がとられるかによって、実際の会社運営の影響は異なったものになるので、注意深く改正内容をフォローしていく必要があります。

（弁護士　山下　陽平）

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が東京で開催した７月１７日の『SSBJ基準解説セミナー２０２６』に，小澤が参加しました。

このセミナーでは，最新のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の詳細がSSBJ委員長ほかから説明されました。

 

１　SSBJ基準の構成

SSBJ基準は，

①適用基準（サステナビリティ開示基準の適用）

②一般基準（サステナビリティ開示テーマ別基準第１号「一般開示基準」）

③気候基準（サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基　準」）

④温対法基準（サステナビリティ開示実務対応基準第１号「温対法におけるＳＨＫ制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」）

の４本の基準から構成されています。

 

２　サステナビリティ情報の位置付け

サステナビリティ関連財務開示は，財務諸表の補足・補完の役割を果たすものであるとされています。

主として投資家にとって，企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会に関して，重要性がある情報を適正に開示することが必要です。

 

３　一般基準のコアコンテンツ

一般基準の中では，コアコンテンツは，①ガバナンス，②戦略，③リスク管理，④指標及び目標の４個の要素から構成されています。

①については企業統治上当然のこととは思いますが，②については企業が自社のビジネスサイクル等から短期・中期・長期の定義をしたうえで，ビジネス上のリスクを現在及び将来の財務的影響を理解できるようにする情報を開示する必要があるとされています。

③リスク管理は，リスクを識別・評価し，優先順位をつけ，モニタリングをするために用いるプロセスや関連する方針に関する情報等を開示することが求められていますが，まずはリスク分析が重要になるはずです。

④指標及び目標は，現時点での中心は気候変動問題になるのでしょうが，気候問題だけが企業が指標や目標を設定して取り組むべき点ではありません。企業価値を向上させるために，どのような指標や目標を設定し，それがどのように財務諸表に影響するのかを分析しつつ，指標や目標を達成していくかが必要になるはずです。

気候問題以外では，やはり環境，社会，従業員，人権の尊重，腐敗防止，贈収賄防止，ガバナンス，サイバーセキュリティ，データセキュリティなどに関する事項などが検討すべきものと考えられますが，これは財務諸表という数字だけの問題には収まりません。

特に社会との関係や，従業員との関係，人権の点などは，弁護士がSSBJ基準で求められている点を分析・評価するには最適ではないかと考えられるところです。

 

池田総合法律事務所では，企業活動の将来を見据えて，リスクと機会を分析して，企業価値の向上を企業経営者とともに考えていくことのできる弁護士がそろっておりますので，サステナビリティ情報の点についてご検討の法人の方は，一度，池田総合法律事務所にご相談ください。

〈小澤尚記（こざわなおき）〉

前回の「株主総会シーズン、株主の注目を集めるこれからの経営視線」で紹介した，有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示を今回は取り上げます。

有価証券報告書に，サステナビリティ情報の記載欄を新設することが求められています。

サステナビリティ情報の記載欄に記載することが求められているのは，サステナビリティに関する考え方及び取組です。この考え方及び取組は，企業の中長期的な持続可能性に関する事項について，経営方針・経営戦略等との整合性を意識して説明するものとされています（後記の別添『サステナビリティ情報の開示について』より）。

具体的には，「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の開示が求められています。

このうち，「ガバナンス」「リスク管理」はすべての企業に開示が求められています。

他方，「戦略」「指標及び目標」については，各企業が重要性を踏まえて開示を判断する必要があります。

また，人的資本について「人材育成方針」や「社内環境整備方針」，方針に関する指標の内容や指標による目標・実績を開示することも求められています。

金融庁の作成した『記述情報の開示に関する原則』の別添『サステナビリティ情報の開示について』では，サステナビリティ情報には，国際的な議論を踏まえると，例えば，環境，社会，従業員，人権の尊重，腐敗防止，贈収賄防止，ガバナンス，サイバーセキュリティ，データセキュリティなどに関する事項が含まれうると考えられる，とされているところです。

 

そして，サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が，サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を策定しており，このSSBJ基準が一般に公正妥当と認められるサステナビリティ情報の作成および開示に関する基準に従って，有価証券報告書等のサステナビリティ関連記載事項を記載することを義務化した，内閣府令における『基準』として告示において指定されています。

 

このサステナビリティ情報の開示ですが，スコープ３温室効果ガス排出量（企業の上流と下流から排出される温室効果ガスの排出量。スコープ１，スコープ２以外の間接排出）は，サステナビリティ情報のうちの『環境』として理解しやすいところですが，ほかの事項については具体的にどのような情報を開示すべきかは難しい判断が求められます。

このうち，人権の尊重は，弁護士は基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命としており（弁護士法１条１項），ビジネスにおいて基本的な人権が尊重されているのか，ビジネス活動において人権尊重の点から問題があるいは否かを企業とともに考えていくことに最適の存在と考えられます。

また，腐敗防止などのガバナンスについても，内部統制システムの整備という点に帰結するかもしれませんが，整備された内部統制システムがあったとしても，それが実効ある制度となるようにシステムを見直し，システムが抽出した問題事案の事実認定，解決策の提案も弁護士業務の中核になるものですので，企業活動において弁護士が適切な役割を果たすことができます。

 

池田総合法律事務所では，企業活動のサステナビリティを提供するための助言等の業務も取り扱っていますので，池田総合法律事務所に一度ご相談ください。

〈小澤尚記（こざわなおき）〉

業種にもよりますが、6月は多くの上場企業で株主総会が開催される月です。

昨年3月には、「株主総会前の適切な情報提供について」という要請が政府から出され話題となりました。決算期の財務情報はじめ、株主にとって重要な情報を得られる有価証券報告書が株主総会よりも前に開示されることによって、有益な情報を得て議決権を行使すべきだというのです。昨年は、総会前とはいえ総会前日に開示をおこなったのは64.4％で、好ましいと言われる総会前3週間以上に開示をしたのは1社だけであったそうです（金融庁「2025年3月期に係る総会前開示の状況」）。今年度はどういう結果となったのか注目されます。ある金融機関の調査では、総会前開示は76.9％、そのうち、1日前60.4％。２日前12.5％、3日前9.2％で8割という情報もあります（三菱UFJ信託銀行の調査）。

2026年4月10日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂案の改訂案を公表しました成長投資の促進、取締役会の機能強化、に加えて、有価証券報告書の定時株主総会前の開示の3点が改訂案の留意事項に掲げられています。議決権行使に当たっての株主への情報提供の早期化、充実化を図ろうとするものですが、要請の発令から2年目となる今年の株主総会では総会前開示が、更に一般的に実施される方向となりそうです。

 

株主との対話が求められる昨今、有価証券報告書においては、サステナビリティ情報をはじめ、コーポレートガバナンスに関する情報、政府保有株式の保有状況など、重要な関心を集める情報が掲載されています。会計監査人との連絡、協力のもと、自社にとって最適な対応、その時期など、検討すべき課題が少なくありません。また、株主にとっても、重要な情報をどのように得ていくのか、会社の現状、そして事業戦略を知る手がかりが増えるということで期待すべき方向になると思います。

 

次回以降、検討されている会社法の改正動向、コーポレートガバナンス・コード改訂案などについて、ご紹介したいと思います。

なかでも、企業を超え、地域の課題にもかかわっての経営が求められる時代に、これから避けて通れないサステナビリティに関する話題も取り上げてみたいと思います。                                                                                 ＜池田桂子＞