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１　はじめに

３回にわたって、商標の制度や判例について説明してきました。今回は、商標権の保護が重要な役割を担う一例として、フランチャイズ契約を取り上げます。

 

２　フランチャイズ契約と商標

フランチャイズ契約とは、フランチャイザー（コンビニチェーンの本部をイメージしてください）がフランチャイジー（コンビニ店舗の各店長さんをイメージしてください）に対して、特定の商標等を使用する権利を与えるとともに、フランチャイジーの事業や経営についてノウハウを提供して指導や援助を行い、それらの対価をフランチャイジーがフランチャイザーに支払うことを内容とする契約です。

フランチャイジーは、フランチャイズ契約によって、自身のサービスや商品にフランチャイザーの商標を付けることが許されます。フランチャイザーの知名度、信用力、集客力をフランチャイジーが利用するうえで商標は重要な機能を担います（自他識別機能、出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能などについては、第１回の記事を参照ください）。一方でフランチャイザーは、自身の知名度、信用力や集客力を維持しなくてはなりませんから、商標の価値・ブランドイメージを維持するためにフランチャイジーに強い統制・コントロールを及ぼす必要があります。

そのため、フランチャイズ契約の中には商標権の使用に関する詳細な条項が置かれます。具体的な条項としては、商標権がフランチャイザーに帰属することの確認に始まり、使用目的の限定、使用方法の遵守、改変の禁止、第三者による侵害・違反事実の通知義務、フランチャイズ契約終了後の使用中止や原状回復、違約金の定めなどです。

以上のように、フランチャイザーにとって、その知名度等を適切にフランチャイジーに利用させるためには、商標権は使い勝手のいいツールです。フランチャイズ展開を検討する事業者は、早めに商標登録をしておくことをおすすめします。次項では、商標登録を怠ったままフランチャイズ展開を進めることのリスクについて説明します。

 

３　商標登録を怠った場合のリスク

フランチャイズ展開が始動したばかりの段階では、商標の出願を念頭に置いていないケースもあるでしょう。商標権の出願・登録を怠ったままでいると、別の商標登録を得ている第三者から、「同一の商標」や「類似の商標」などとして警告を受け、商標の使用差し止めや損害賠償請求を提起されるおそれがあります。

そのような場合、様々な反論が可能でしょうが、費用や労力を投じる必要がありますし、こちらの商標の使用が別の商標権を侵害していると裁判所に判断された場合には、商標権者から商標使用権の設定をうけて対価を支払って従前の商標の使用を続けるか、従前の商標の使用を諦めなくてはなりません。フランチャイズ展開が進んだ段階でそのような事態に到れば、チェーン全体の損害は大きなものとなります。商標登録をしないままフランチャイズ展開を進めることは事業にとって大きなリスクです。

フランチャイズ展開を考えるならば、商標登録は避ける事のできない必須のステップです。まず、自身の商標と類似する商標がないかの調査を行い、次に第三者の商標権の侵害がなければ商標出願の手続を進めます（商標登録手続は第２回でも説明しましたので参照ください）。類似性の判断は、判例などを元に検討する必要があるので、専門家に依頼した方が確実です。

また、商標登録に際しては、将来の事業計画を検討しておくことも必要です。例えば、飲食店の場合、役務商標（サービスマーク）だけで足りるようにも思われますが、将来、商品の販売（テイクアウトや冷凍食品）をも視野に入れる場合には商品商標の申請が必要な場面もあり得るでしょう。どの区分で申請するか等についても、専門家のアドバイスを受けるべきだと考えます。

 

４　おわりに

池田総合法律事務所・池田特許事務所では、商標を利用したフランチャイズ展開などのビジネススキームについての法的サポートもさせていただいております。商標登録や知的財産を中心としたビジネス法務についてご相談がありましたら、池田総合法律事務所・池田特許事務所までご連絡ください。

 

山下陽平

 

 

 

１．「マツモトキヨシ」－音からなる商標登録（知財高裁　令和２年８月３０日判決）

商標権の改正により、平成２７年４月から「音からなる商標」その他の新しいタイプの商標出願も認められるようになりました。ドラッグストアの「マツモトキヨシ」を運営する会社がテレビコマーシャルでの例の「マツモトキヨシ」を含むフレーズを「音からなる商標」として申請したところ、特許庁は、これは、「人の氏名を含む商標」であり、使用にあたって、その人の承諾も得てないので、商標法４条１項８号に該当し、登録できないとしたため、知財高裁で争われたものです。

判決は、テレビコマーシャルやドラッグストアでの使用の結果、ドラッグストア「マツモトキヨシ」の広告宣伝（ＣＭソングのフレーズ）として広く知られている取引の実情を踏まえ、「マツモトキヨシ」という言語的要素からなる音から、通常、容易に連想、想起するものは、ドラッグストアの店名、企業名としての「マツモトキヨシ」であって、普通は、「松本清」「松本潔」「松本清司」等の人の氏名を連想、想起するものとは認められないとして、商標法４条１項８号に該当するという特許庁の審決を取消しています。極めて常識的な判断だと思います。

このほか、音からなる商標としては、ラッパのマークの大幸薬品、半導体メーカーのインテル社等皆さんもＣＭで耳にしたことがあるものが商標として認められています。

このような新しいタイプの商標はブランド戦略上も大きな役割を果たしていくことが期待されます。

 

２．「無印良品」のユニットシェルフのデザインは、不正競争防止法により保護されるか（平成２９年８月３１日　東京地裁判決）

不正競争防止法は、他人の「商品等表示」として周知性のあるものと同一、類似の表示を使用する等して、他人の商品、営業と混同を生じさせる行為を「不正競争」の１つとし（同法第２条１項１号）、被害者に、その使用の差止、損害賠償請求の権利を与えております（同法３条、４条）。

工業製品のシンプルなデザインについては、それが商品の機能上、不可避な形態であり、また、ありふれた形態として、「商品等表示」に該当するということが、認められるケースがあまりない中、このケースは、それが認められた例外的なケースです（末尾に、一部の商品の外観の写真を付けてあります）。

複数のパーツを組み合わせて使う棚をユニットシェルフといいますが、無印側が、カインズのユニットシェルフの形態が自社製品と似ているとして、不正競争防止法に基づき販売差し止めを請求した訴訟の判決です。

無印側は、同社のユニットシェルフが６つの顕著な特徴をもつデザインとなっていることを主張し、このデザインは、需要者の間で無印良品のものとして周知であると主張をしたものです。

カインズ側は、その６つのそれぞれの特徴につき、強度等を維持するための不可避な形態である、ありふれた形態であり無印以外の事業者もユニットシェルフのデザインを備えた商品を製造、販売しており、無印良品のみがその形態を長年独占して使用してきた事実はなく、周知性はないと主張しています。

これに対して、判決は商品のデザインを考える場合、６つの形態それぞれではなく、組合わせた全体のデザインとして、ありふれているかどうか等を検討すべきであり、本件商品は、全体としてまとまり感のあるものとして、顕著な特徴のデザインであるとして、その類似品の製造、販売をカインズの不正競争と判断したものです。

無印良品が長年積み重ねてきた、簡素かつ機能性に注目してきた商品展開が評価されたものと思われます。

ひょっとしたら裁判官は、無印良品のファンだったかもしれません(笑)。

 

３．卸売、小売業者は、メーカーのつけた商品名を変更できるのか（令和４年５月１３日　大阪高裁判決）

車輪付き杖の製造元として、「ローラーステッカー」の商品名でこれを販売していたメーカー（個人）が、これを仕入れた卸売業者が、「ハンドレールステッキ」との商品名を付して梱包箱の元のシールの上に新しい商品名のシール等を貼付け、卸売、又は小売を行っていたことに対し、新しい商品名を貼付したうえでの商品販売の差止と損害賠償の請求をした事例です。販売途中でもとの商品名につき、メーカーの商標登録が認められたことから、登録前は、不法行為、登録後は商標権の侵害を理由とする請求という形となりますが、判決はいずれも請求を棄却しております（原判決も同様）。

判決は、メーカー等との合意等特段の事情や公的規制のない限りは、当初の商品名をそのまま生かすことも、あるいは、より需要者に訴えることのできる商品名に変更したり、あるいは、より商品の内容を適切に説明しうる商品名に変更して販売することも許される、としています。

そのうえで、メーカーがブランドとしての統一を図る等の必要があれば、販売に際して、その旨の合意を得れば足り、そのような合意がない場合には、卸売業者、小売業者が常に当初の商品名によらなければならないと解すべき理由はない、としております（このような合意等が存在した場合には、これによって、メーカーに損害を生じさせた場合は、不法行為が成立すると解する余地があるとしています。）。

また、登録商標付の商品を商標権者から譲渡を受けた卸売業者が譲渡の過程で商標を剥離抹消し、さらに異なる自己の標章を付して流通させる行為は、商品の出所を誤認混同するおそれを生じさせるものではなく、その行為を抑止することが商標法の予定する保護の態様とは異なり、登録商標の剥離抹消行為等が、それ自体として、商標権侵害を構成するとは認められない、としています。

確かに商標権の侵害に関する商標法の規定をみても、商品等に付された登録商標を剥離、抹消、変更する行為は商標権の侵害とは定められておりません。

意表をつかれるような論理構成で、商標権の使用、商標権の侵害・保護のあり方を考えるうえで、参考となる裁判例です。

以上

（弁護士　池田伸之）

無印良品の商品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

カインズの商品

事業者や新たに起業される方から、「商標登録はした方が良いのですか」という相談を受けることがあります。

そこで、本コラムでは、４回にわたって、商標について取り上げたいと思います。

 

第２回は、商標登録手続や費用の概要を説明します。

 

１　商標登録手続

（１）手続きの流れ

 

（２）手続の大まかな期間

審査期間は通常の商標登録出願であれば、目安として１０か月程度（出願する分野や国際出願かなどの事情により前後します）が必要です。

また、拒絶理由通知があった場合には、それに対応するために更に時間を要します。

 

２　費用

商標は、自社の商品・サービスと他社の商品・サービスを区別する機能を果たすものです。

そこで、商標登録出願に際しては、商品・役務（サービス）を分野別に分類した「区分」（第１類から第４５類まであります）ごとに、自社のマークなどを登録して権利を得ることになり、権利を得たい区分ごとに出願料や登録料を特許庁に納付する必要があります。

具体的には、

・出願料　３，４００円＋（８，６００円×区分数）

・登録料　３２，９００円×区分数（１０年分の一括納付として）

がかかります。

また、池田総合法律事務所・池田特許事務所では、電子出願をしていますが、もし書面で手続をする場合には、

・電子化手数料として　２，４００円＋（８００円×書面のページ数）

を特許庁に納付する必要があります。

例えば、指定商品・役務を『３区分』として、商標権を得たい場合には、

・出願料

３，４００円＋（８，６００円×３区分）＝２９，２００円

・登録料

３２，９００円×３区分＝９８，７００円

となり、特許庁に納付する費用として合計１２７，９００円がかかります（電子化手数料は省略）。

なお、池田総合法律事務所・池田特許事務所がご依頼を受け、代理人として商標登録申請をする場合には、所定の報酬・実費をいただきます。報酬・実費についての詳細はお問い合わせください。

 

３　先行商標調査

商標登録しようと考えている商標案を考えた場合、「１」の商標登録手続よりもまず、他人が既に同一・類似の商標を登録しているかを調査する必要があります。

厳密には、マークなどの商標が類似し、かつ、先行登録されている商品・役務が類似するものが先に商標登録されている場合には、商標案は商標登録される見込みがありません。

また、すでに商標案の利用を始めている場合には、登録されている商標権を侵害していることになりますので、速やかに商標案の使用を中止すべきという判断に至ります。

したがって、商標を登録しようと考える場合には、登録手続よりも先行商標調査に費やす時間の方が多いことが一般的です。

 

 

以上が、商標登録手続と費用のおおまかな説明になります。

商品やサービスの提供にあたり、商標が大きな意義・効果をもっていることは、多くの事業の成功例からも分かります。

池田総合法律事務所・池田特許事務所では、商標を利用したフランチャイズ展開などのビジネススキームについての法的サポートもさせていただいております。

商標登録や知的財産を中心としたビジネス法務についてご相談がありましたら、池田総合法律事務所・池田特許事務所までご連絡ください。

 

※以上は令和４年（２０２２年）８月１６日時点の情報です。実際には特許庁の最新の手数料額等を確認する必要があります。

（小澤尚記（こざわなおき））

事業者や新たに起業される方から、「商標登録はした方が良いのですか」という相談を受けることがあります。

そこで、本コラムでは、今回から４回にわたって、商標について取り上げたいと思います。

 

第１回は、商標とは何か、というテーマで、商標制度の概要を説明します。

 

１　商標とは

商標とは、事業者が、自己の取り扱う商品やサービスを他の事業者のものと区別するために使用するマーク（識別標識）のことです。

例えば、テレビにはメーカーのロゴがプリントされていることが多いですが、テレビの購入を考えている人は、ロゴを見ることで、そのテレビがどのメーカーが製造したものなのかすばやく認識をすることができますし、街角でゴールデンアーチ（「M」のような形をしたマクドナルドのロゴ）を見かけると、そこにファーストフードレストランのマクドナルドがあることがすぐにわかります。

 

２　商標の機能

上記のとおり、商標は、自社の商品・サービスと他社の商品・サービスと区別する機能を果たしますが、商標の持つ機能はそれだけではありません。

例えば、私たちは、あるメーカーのロゴがついたテレビを見たときに、「このメーカーの製品だから安心だ」と考えて購入することがあります。これは、事業者が商品やサービスの提供を通じて消費者の信用を積み重ねることにより、商標自体に「信頼できる」「安心」といったブランドイメージがついてくるという例です。このように、「同一の商標が使用される商品・サービスの品質が同一であることを示す機能」のことを品質保証機能といいます。

商標には、それ以外にも、出所表示機能（同一の商標が使用される商品・サービスの出所が同一であることを示す機能）や宣伝広告機能（商標が多く使用されることにより、需要者に記憶され、商品・サービスの需要を拡大・喚起する機能）があるといわれています。

 

３　商標の保護

商標は様々な機能を有することから、商標を他人に無断で使用されると、事業者は、その商標から得られたはずの利益を他人に奪われることになります。そのため、商標を保護する必要性が生じます。

その必要性から、一定の要件を満たす場合に、商標を保護することを定めているのが、商標法です。商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的と」しています（商標法１条）。

 

４　商標法で保護される要件

(１)商標法で保護される商標とは

商標法における「商標」とは以下の要件を満たすものをいいます（商標法２条１項）。

「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。

①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの

②業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。）」

このように、商標法上は、単なる「標章」ではなく、「標章」とそれを使用する商品・サービスを組み合わせたものを保護の対象としています。

(２)保護を受けるための要件

商標法上の保護を受けるためには、特許庁に商標登録出願をする必要があります（商標法５条）。特許庁では、出願された商標が以下のような登録できない商標に当たらないかを審査し、いずれにも該当しない場合に登録査定を行い、登録料が納付されると、商標権の設定登録を行います。

①自己の商品・役務と、他人の商品・役務とを区別することができないもの

②公益に反する商標

③他人の商標と紛らわしい商標

（商標の出願・登録については、次回コラムで詳しくご説明します。）

 

５　商標登録の効果

商標登録がなされると、権利者は、登録の際に指定した商品（指定商品）又は指定したサービス（指定役務）について登録商標を独占的に使用できるようになります。

権利を侵害する者に対しては、侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できます。

 

６　商標権の存続期間

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年で終了します。ただし、存続期間の更新登録の申請をすることによって、何度でも更新することが可能です。

 

以上が商標制度の概要となります。

次回は、商標登録手続きやその際にかかる費用について説明します。

 

（川瀬　裕久）