アーカイブ: 法律コラム

１　被疑者段階（捜査段階）

刑事事件①のコラムでは，被疑者段階では，１事件につき２３日間程度，自由を奪われると書きました。

しかし，カルロス・ゴーン氏の事件のように，被疑者段階が数か月続くこともあります。

カルロス・ゴーン氏の事件では，有価証券報告書の虚偽記載という金融商品取引法違反で最初に逮捕・勾留されました。

このときは，同じ有価証券報告書でも２０１１年から２０１５年の虚偽記載で最初に逮捕・勾留され，その後直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載で逮捕・勾留され，最後に特別背任という会社法違反の被疑事実で逮捕・勾留が繰り返されました。

日産自動車株式会社は，上場企業として毎年有価証券報告書を作成・提出しなければならないのですが，その一部を切り取って一つの事件とし，他の部分を切り取って一つの事件とすることは，警察・検察といった捜査機関のある程度自由が効くところです。事件を組み合わせていけば，逮捕・勾留だけで数か月にわたる身体拘束も可能です。

また，例えば，遺体が河川敷で発見され，遺体を捨てた被疑者が逮捕・勾留される場合，まずは死体遺棄罪で逮捕・勾留されます。そして，被疑者が殺人をしたということであれば，殺人罪で再逮捕・再勾留され，２３日間程度を２回，合計４６日間程度は身体拘束が継続することになります。

このように，逮捕・勾留だけでも１か月半以上の身体拘束が継続することもあります。

この数か月に及ぶ身体拘束中，継続的に取調べを受けることは，精神的・肉体的に相当追い込まれることになります。数か月間，お前がやったんだろうと取調官に追及され続けても平気という人はまずいません。

そういった中で，的確にアドバイスができ，味方であることができるのは弁護人しかいません。

弁護人を選ぶことは大変重要です。

２　被告人段階（刑事裁判段階）

通常の刑事裁判は，起訴後１か月すると第１回公判（裁判）の期日が入り，自白事件であれば，第１回公判の約２～３週間後に判決が出て，手続が終了することが多いです。

しかし，否認事件であれば，公判は１か月に１回程度しか入りませんので，証人の人数などによっては手続が終了するまでに数か月が必要になることもあります。

また，裁判員裁判対象事件（殺人事件など）は，起訴されて裁判が始まるまでに１年程度かかることは比較的多いです。

裁判員裁判では，長いものであれば３，４年程度，判決までかかる事案もあります。

このように刑事裁判（正式裁判）となった場合には，保釈が認められない限り，数か月の身体拘束が継続することになります。

３　最後に

刑事事件では，弁護人からアドバイスを受けつつ，捜査機関に対していくことは必要不可欠です。

刑事事件でお困りの方は，池田総合法律事務所までご相談ください。

〈小澤尚記〉

【刑事弁護①】【刑事弁護②】に続いて，刑事弁護での弁護士の依頼の仕方などのコラムです。

１　はじめに

刑事弁護のご依頼を受けた場合，弁護士は弁護人（べんごにん）と呼ばれることになります。

日本国憲法３７条３項では，「刑事被告人は，いかなる場合にも，資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは，国でこれを附する」とされ，弁護人を付ける権利が憲法により保障されています。

そして，「資格を有する弁護人」は弁護士のみを指しますので，被告人には「弁護人」である弁護士を依頼する権利が認められています。

２　私選弁護人

私選弁護人は，捜査を受けていたり，刑事裁判を受けている本人や家族からご依頼を受けて，弁護人になる場合です。

私選弁護人の場合，ご本人やご家族と弁護士との間で直接，委任契約を締結し，弁護士の費用はご本人やご家族に負担していただくことになります。

３　国選弁護人

財産が５０万円未満しか無い場合等には，国（裁判所）が弁護人を付けてくれます。

これを「国選弁護人」（こくせんべんごにん）と言います。

現在の法律では，被疑者段階の国選弁護人は，被疑者勾留をされた全事件について，被疑者本人が希望（請求）すれば選任されます。

国選弁護人は国（裁判所）が選任するものですので，国選弁護人が誰になるかは選ぶことができません。ある特定の弁護士が国選弁護人に就くことをご本人やご家族が希望したとしても，基本的にそのご希望とは関係無く，一定のルールで国選弁護人が国（裁判所）により選ばれます。特定の弁護士を希望する場合には，基本的に私選弁護人を選ぶ必要があります。

なお，国選弁護人の弁護士費用は，基本的に国が負担しますが，判決でご本人が負担することを命じられることもありますので，国選弁護人の費用がかからないとは限りません。

４　国選から私選への切り替え

国選弁護人が選ばれていても，親族などが私選弁護人を選ぶことは当然できます。

私選弁護人が選ばれれば，国選弁護人は当然に解任されます。

私選弁護人を選ぶ場合には，委任契約を締結のうえで，私選弁護人として選任していただくことになります。

刑事弁護でお困りの方は，池田総合法律事務所までご相談ください。

〈小澤尚記〉

前回は，逮捕勾留の概略でしたが，今回は刑事公判（裁判）段階です。

捜査段階が終わり，検察官が起訴をした場合，刑事裁判が始まることになります。

捜査段階から弁護人としてご依頼いただいていた場合，弁護人としては検察官が起訴しない処分（不起訴処分）をするように弁護活動をしますが，そのような活動にも関わらず起訴されてしまうということも当然ながらあります。

１　起訴の種類

起訴には種類があります。

まず，①略式命令で罰金の裁判を受けたときは、罰金を支払うことになります。

しかし，②正式裁判として起訴された場合、公開法廷で刑事裁判を受けることになります。

略式命令は，裁判所に必要な罰金を納めることにより，通常は直ぐに解放されます。これに対し，正式裁判は通常の刑事裁判を受けることになりますので，起訴されてから第１回公判（裁判）まで約１か月，その後必要な審理を経て，判決に至ることになり，数か月かかる手続です。

しかし，捜査段階で逮捕・勾留され，身体を拘束されていた方が，正式裁判となって起訴されたからといって当然に釈放されることはありません。通常は身体拘束がそのまま継続します。

２　起訴後の保釈

起訴後も身体拘束が継続した場合に，身体拘束を解く手続きを「保釈」と言います。裁判官に保釈を申し立てて，裁判官の許可を得られれば、保釈してもらうことができます。

ただし，保釈の許可を得るには様々な要件があります。

とりわけ保釈の許可を得るためには，保釈金（保釈保証金）を準備して裁判所に納める必要がありますが，この保釈保証金の準備ができることが保釈のための前提条件になります。

保釈保証金は、裁判官が案件に応じて金額を決めますので，個々の事件で金額が違います。そして，裁判官が決めた金額を原則として現金で納めなければなりません。

保釈保証金は１００万円～３００万円程度の水準とされることが比較的多いです。

なお，保釈保証金は、逃亡するなどの没取（没収）の事情がない限り，原則として刑事裁判が終了すれば全額返還されます。

３　刑事裁判

次に，公判（刑事裁判）ですが，刑事裁判は被告人が罪を犯したかどうかを判断し、罪を犯したと判断された場合は刑罰の内容を決める手続きです。

弁護人は，刑事裁判の手続きのなかで，検察官が請求した証拠に対して意見を述べたり，被告人質問を行ったりします。

そして，必要な証拠を調べたうえで、判決が言い渡されます。

地方裁判所、簡易裁判所の第一審判決に不満があれば、次に高等裁判所に不服を申し立てることができます。この不服申立てを控訴といいます。

また，高等裁判所の控訴審判決に不満があれば、次に最高裁判所に不服を申し立てることができます。この不服申立てを上告といいます。

控訴・上告には期間制限があり，判決言渡しの日の翌日から１４日以内に申し立てる必要があります。この期間が経過すると判決が確定します。

従って，判決が実刑判決であれば刑務所に収監されることになります。

刑事弁護でお困りの方は，池田総合法律事務所までご相談ください。

〈小澤尚記〉

刑事事件では，逮捕・勾留された直後，できる限り早急に弁護士と会い，弁護士からアドバイスを受けることが非常に重要です。

刑事事件では，逮捕勾留される場合（身柄事件）には，警察による逮捕の場合，逮捕後４８時間以内に検察官送致（いわゆる「送検」です。）され，送検から２４時間以内に勾留の請求が裁判所にされます。

裁判所が勾留すると決めると，原則１０日間，最大２０日間，主に警察署の留置施設で身体を拘束されてしまいます（再逮捕等があれば，勾留期間の合計は２０日間よりも長くなります。）。

したがって，１事件につき２３日間程度，自由を奪われて，取調室での取調べを断続的に受け続けることになります。

例えば，えん罪事件では，本当は無実の人が罪を認める自白をしてしまうということが起こります。

これは，取調官以外に会話する人がいない中，数週間にわたり，取調室という密室で，取調官の取調べを受け続けると冷静な判断ができなくなり，楽になるためには自白してしまおうと考えてしまうためです。また，えん罪事件では，取調官から自分自身や家族の人格を否定するような発言や，志布志事件（踏み字事件）のように家族の名前が書かれた紙を無理矢理踏まされるという常軌を逸した取調べが行われることもあり，自白に追い込まれていきます。

本当はやっていないが，ここで自白してしまっても，裁判になったら裁判官は本当のことは分かってくれるだろうと考える方もいます。そこで，取調べが終わって，裁判（公判）になったとき，実はやっていなかったと自白を覆そうということが起こってきます。

しかし，現在の日本の刑事司法手続のなかでは，一度してしまった自白を無かったことにすることは法律上，非常に困難です。

本当にやっていないのであれば，何があっても自白するはずは無い，自ら進んで自白したのだから有罪であると考えがちなのは，一般の方も裁判官も同じです。

この孤独な逮捕勾留中の取調べに対し，どのようなことを取調べられていて，それに対してどのような権利があり，取調官の意図を解説し，取調べを受けるにあたっての心構えなどを法律的にアドバイスできるのは弁護士だけです。

また，取調官に対して，必要な抗議，申入れをして，適正な取調べが行われるよう求めることも弁護人にしかできません。

裁判になってから対応していたのでは手遅れになることも多々ありますから，できる限り逮捕勾留の早い段階で弁護士からアドバイスを受けることが，大変重要です。

特に，勾留を決めた裁判官が，接見等禁止決定（簡単に言うと，弁護士以外との面会が認めないと裁判所が決めることです。）をした場合には，逮捕勾留中には弁護士以外の誰とも会うことができませんので，会うことができるのは捜査機関を除いては弁護士だけになります。

また，そもそも勾留を決めた裁判所の判断に対して，法的に争っていくこと（「準抗告」といいます）ができるのも弁護士だけです。

さらに，逮捕・勾留の後，刑事裁判にするかどうかは検察官が判断します。そこで，被害者がいる事件であれば被害弁償をしたり，被害者がいない事件でも親族が監督するといったことを的確に検察官に伝えて，不起訴とするように検察官に働きかけるのも重要な弁護活動です。例えば，池田総合法律事務所では，殺人未遂事件で，被害者と示談することで不起訴処分となり，刑事裁判に至らなかった案件もありました。

また，道路交通法違反や交通事故などの場合には，逮捕勾留されずに在宅で捜査が進んでいくこともあります。在宅の場合も，警察・検察を相手として弁護活動をすることができるのは弁護士しかいませんし，捜査の流れなどの疑問に思われていることも弁護士であれば，アドバイスすることができます。

刑事事件でお困りの方は，池田総合法律事務所までご相談ください。

〈小澤尚記〉