法律コラム | 池田総合法律事務所

サラリーマンへの警告～養育費不払の差押は解除できるのか？

給料その他の定期に支払われる金銭の支払い債権を差し押さえる場合には、差押のもととなる債権について支払期が到来していることが、原則です。 Continue reading “サラリーマンへの警告～養育費不払の差押は解除できるのか？”

誰も住まなくなった空き家は、近隣住民にすれば不安の種でしたが、昨年平成27年5月26日から完全施行された「空き家対策特別措置法」では、 Continue reading “空き家対策本格化―実家を空き家にしておくとどうなるの？”

このタイトルを見ても、多くの人はビジネスと人権がどのように関係するのか、ピンと来ないものと思います。 Continue reading “ビジネスと人権―人権デュ－ディリエンス”

東京ではオリンピックをにらんで不動産価格の上昇が中古マンションにも及び、その取引量が増えているということです。 Continue reading “中古住宅購入上の注意点”

今年月１日施行された改正商標法では、従来は文字、図形、記号、立体、それらの結合やそれらの組み合わせ色彩のみが認められていたに過ぎなかったところ、 Continue reading “音や動きの新しいタイプの商標に関心集まる－企業を印象付ける方法”

開発途上国等で事業を行う場合、所轄官庁の役人から公然と賄賂を要求され、これに応じないと嫌がらせを受けたり手続が進まないといった話はよく聞かれます。 Continue reading “外国公務員への賄賂は、日本でも処罰されることを知っていますか―「外国公務員賄賂防止指針」の改訂”

配偶者に対する離婚に際しての財産分与に当たっては、法人と個人は別の法人格なので、財産分与の請求をする際の対象財産として、例えば、配偶者の経営する会社の資産を直接の対象とすることは、原則として出来ません。 Continue reading “同族会社所有資産への財産分与請求は認められるか”