法律コラム | 池田総合法律事務所

実用品にも著作権があるとされた判決―トリップ・トラップ事件知財高裁判決―とその影響

開発途上国等で事業を行う場合、所轄官庁の役人から公然と賄賂を要求され、これに応じないと嫌がらせを受けたり手続が進まないといった話はよく聞かれます。 Continue reading “外国公務員への賄賂は、日本でも処罰されることを知っていますか―「外国公務員賄賂防止指針」の改訂”

配偶者に対する離婚に際しての財産分与に当たっては、法人と個人は別の法人格なので、財産分与の請求をする際の対象財産として、例えば、配偶者の経営する会社の資産を直接の対象とすることは、原則として出来ません。 Continue reading “同族会社所有資産への財産分与請求は認められるか”

今年から相続税法改正により、相続税が増税されるということで、相続について関心が高まっています。 Continue reading “相続問題が発生して気になる二つの期限―１０ヶ月と４ヶ月”

円安傾向や中国等のアジア地区における労賃の上昇等から、海外へ進出した日本企業が国内へ回帰してきているということはありますが、 Continue reading “中小事業者・小規模事業者の方々へ―「海外展開」を真剣に考えてみませんか”

配偶者の一方に不貞行為があった場合に、離婚請求をしても、相手が同意しない限り、裁判上、離婚が認められない、ということは、ほぼ常識化していることと思います。 Continue reading “不貞行為と離婚「待機」期間”

年間で3万件の企業の廃業があり、このうち、約1割、3000社程度が、後継者難からの廃業とされています。 Continue reading “中小企業のＭ＆Ａ－「事業引継ぎ支援センター」って何？”

相続するにあたっては、単純承認、相続の放棄、限定承認という、３種類のやり方があり、この中から相続人が選択をします。 Continue reading “限定承認にひそむ思わぬ税の罠”

製造方法（プロセス）によって物（プロダクト）を説明する請求項のことをプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（ＰＢＰクレーム）と言います。 Continue reading “プロダクト・バイ・プロセス・クレーム特許に関する最高裁の初判断”