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前回の財産開示手続の概要を踏まえて、実際の財産開示期日の流れをご説明させていただきます。

１　財産開示手続の申立

財産開示手続の申立てを、債務者の所在地（＝住所地）を管轄する裁判所に申し立てることになります。

そのため、弁護士として必要があると判断した場合には、債務名義の債務者の住所が現在も変わっていないかを、弁護士の職権で債務者の住民票を取得して確認します。なお、債務者の住民票は、債権者が住民基本台帳法１２条の３第１項に定める手続によって取得することも可能です。

債務者の住所が確認できれば、債務者の住所を管轄する地方裁判所に財産開示手続申立書を提出します。たとえば、債務者の住所が名古屋市内であれば、名古屋地方裁判所に申立をすることになります。

申立書を提出すると、その内容に不備等の問題がなければ、裁判所が後日、財産開示手続実施決定をします。

この実施決定は、債務者にも送付されますが、債務者には財産開示期日の日時と、財産目録の提出期限が通知されます（財産目録のひな形も同封されています）。

財産開示期日は、実施決定の概ね１か月後に定められます。

財産目録の提出期限は、財産開示期日の日時の１０日ほど前と定められますので、事案によりますが、財産目録が手元にある状況で財産開示期日に臨むことになります（債務者から財産目録が提出されても、裁判所から自動的に写しがもらえるわけではありませんので、謄写請求をして写しを入手します）。

また、財産開示期日前に、債務者に質問したい事項をまとめて、裁判所に提出しておきます。質問事項は債務者の財産状況に関する事項に基本的に限定されます。

２　財産開示期日

財産開示期日の流れは次のようなものです。

・裁判官が、債務者の住所・氏名等を確認します。

・裁判官が宣誓の趣旨を説明し、債務者が正当な理由無く陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をした場合には罰則があることを告げます。

・債務者が虚偽を述べない旨の宣誓をします。

・裁判官の許可を得て、事前に提出した質問事項に沿って債権者（又は債権者代理人

弁護士）が質問をします。

質問に与えられる時間は１０～１５分程度ですが、事案により裁判官からもう少し時間が与えられたり、事前の質問事項とは別の質問が認められることもあります。

・債務者が、上記質問に対し回答します。

以上が大まかな流れですが、所要時間は３０分程度です。

池田総合法律事務所では、小澤尚記弁護士が、財産開示期日において、債務者の身につけている装飾品の内容について質問するなど、その場で依頼者である債権者と協議しながら臨機応変に質問をしたことがあります。

３　財産目録の内容

名古屋地裁で債務者に送付される財産目録のひな形では、

・債務者の住所・氏名・電話番号を記載する欄

・給与・俸給・役員報酬・退職金目録として、勤務先等を記入する欄

・預貯金・現金目録として、預貯金の金融機関名及び支店名等を記入する欄

・生命保険契約・損害保険契約目録として、保険の内容を記入する欄

・売掛金・請負代金・貸付金目録として、売掛金の内容等を記入する欄

・所有不動産・不動産賃借権目録として、不動産の所在等を記入する欄

・自動車・電話加入権・ゴルフ会員権目録として、自動車の登録番号等を記入する欄

・株式・債券・出資持分権・手形小切手・主要動産目録として、株式等の内容を記入する欄

・その他の財産目録として、上記に当たらないものを自由に記入する欄

から構成されています。

そこで、例えば、勤務先が記入してあれば、給与差押えを検討することになりますし、預貯金があれば預貯金の差押えを検討することになります。ただし、財産開示手続中で財産目録を提出した後に預貯金口座から出金されている可能性は否定できません。

４　債務者が不出頭、宣誓拒否、又は虚偽の陳述を行った場合

債務者が、正当な理由もなく、財産開示期日への不出頭、宣誓拒否、陳述拒否、または虚偽の陳述を行った場合、６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金という刑事罰が科されます（民事執行法２１３条１項５号、同６号）。

これにより、財産開示手続の実効性が期待できるようになります。

５　まとめ

財産開示手続を弁護士に依頼した方が手続の進行もスムーズですし、財産開示期日での質問についても弁護士が債務者の応答内容を考慮して、その場で随時組み替えていった方が、効率的に情報を収集できる可能性が上がります。

債務名義はあるけれど、債務者が支払わず困っている方は、あきらめずに池田総合法律事務所にご相談ください。

（石田美果）

２０２１年９月３０日の「民事執行法の改正内容と財産開示手続の利用の実情」（民事執行法の改正内容と財産開示手続の利用の実情）でご紹介したとおり，２０１９年の民事執行法により財産開示手続も改正され，改正前よりも使い勝手が良くなっています。

また，当事務所でも申立代理人として財産開示手続を利用し，実務的な流れについても把握できました。

そこで，財産開示手続の概略と実務の流れを２回に分けてコラムにします。

１　財産開示手続とは

（１）財産開示手続の概要

財産開示手続は，債務者を裁判所に呼び出し，どのような財産を持っているかを裁判官の前で明らかにさせる手続です。

債務者とは，主に次のような裁判所等が支払いを命じた書類（こういった書類のことを「債務名義」といいます。）により，金銭の支払いを命じられた者のことを言います。

①判決

②仮執行宣言付判決

③強制執行受諾文言付の公正証書

④家事審判（婚姻費用審判や養育費審判など）

⑤和解調書

⑥民事調停調書

⑦家事調停調書（婚姻費用の調停調書や養育費の調停調書など）

なお，債務名義は，金銭の支払いを命じるもの（＝金銭債権）に限られます。

（２）財産開示手続の申立て

財産開示手続の申立ては，債務者（＝金銭の支払いをしなければならない者）の所在地（≒住所地）を管轄する地方裁判所に行うことになります。また，財産開示期日も申立てを受けた地方裁判所が行います。

例えば，債権者が名古屋市在住，債務者が東京２３区内在住であれば，財産開示手続を申し立てる地方裁判所は東京地方裁判所になり，財産開示期日も東京地方裁判所で実施されることになります。

（３）財産開示手続の費用

財産開示手続を申し立てる際には，裁判所に対し，債権者１名ごとに２０００円と，予納郵券約６０００円程度か予納金７０００円程度が必要になります（予納郵券や予納金は手続後に余りがあれば返還されます）。

従って，裁判所に納める金額は約１万円程度です。

また，裁判所に納める金額とは別に，財産開示手続を弁護士に依頼する場合には，弁護士費用が別途必要です。

池田総合法律事務所では，事案ごとに個別性が強いですので，着手金・報酬金をご相談のうえで決定させていただきますが，着手金としては１１万円（消費税込）及び実費を最低限とさせていただいています。

（４）刑事罰について

改正後の財産開示手続では刑事罰が導入されています。

具体的には，

①「執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において，正当な理由なく，出頭せず，又は宣誓を拒んだ開示義務者」（民事執行法２１３条１項５号）

②「財産開示期日において宣誓した開示義務者であって，正当な理由なく第１９９条第１項から第４項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず，又は虚偽の陳述をしたもの」（民事執行法２１３条１項６号）

については，『６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する』とされています。

具体的には，

・債務者が財産開示期日に正当な理由無く欠席した場合

・債務者が財産開示期日冒頭で求められる虚偽を述べない旨の宣誓を拒否した場合

・債務者が財産の内容の陳述を拒否した場合

・債務者が財産の内容について虚偽を陳述した場合

には，刑事罰の対象となります。

この場合には，警察に対し，民事執行法違反として告発をするかどうかを検討する必要があります。

告発をする際には，例えば不出頭や宣誓拒否であれば，裁判所の財産開示期日調書が証拠になります。

２　財産開示手続への弁護士の関与

財産開示手続を弁護士に依頼した方が手続の進行もスムーズですし，刑事告発の場面でも必要な助言をさせていただくことができます（ただし，刑事告発は財産開示手続とは別の手続ですので，ご相談のうえで別途の弁護士費用が必要となる場合があります）。

財産開示手続に罰則が導入されたことで，罰則の圧力のもとで，金銭を支払わない債務者から情報を引き出すことができるようになり，財産開示期日での和解や，財産開示手続で得た債務者の財産情報から給与差押え等の強制執行につなげていくことも可能となりました。

債務名義はあるけれど，債務者が支払わず困っている方は，あきらめずに池田総合法律事務所にご相談ください。

（小澤尚記（こざわなおき））

判決等の債務名義を得ても、相手方が任意にその支払いをしないときには、強制執行を検討しますが、依頼者の方から、「債務者は高級外車に乗っているので、差押えしたい。」と言われることがありますので、今回は自動車に対する強制執行（自動車執行といいます）について、お話します。

自動車執行の対象となる自動車は、道路運送車両法13条1項の登録自動車、いわゆるナンバーのある自動車で、軽自動車等は除外されており、今回はこれを除外してお話します（軽自動車等については、動産類への強制執行と同様となります。）。

まず、要件として、登録上の所有者と債務者が一致しなくては、強制執行はできません。使用者欄が債務者であったり、現実に使用しているのが債務者であっても、強制執行はできません。ローンで自動車を購入したような場合は、ローン会社の名義で登録されている場合がありますので、事前に登録事項証明書を取得して所有者の確認をする必要があります。ナンバーがわかっていても、車台番号がわからないと、私有地の放置車両のケースの場合を除いて、登録事項証明書を発行してもらえません。車台番号は、車体に打刻されていますが、外から見えにくい位置にあり、通常はわかりません。このような場合は、強制執行を弁護士へ依頼して、その調査の一環として、弁護士法による照会を利用することにより、ナンバーしかわからない場合でも、登録事項証明書を入手することが出来ます。登録上の名義と債務者が一致すれば、申立が可能となり、登録上の使用の本拠地を管轄する地方裁判所に申立をして、裁判所の決定が出れば、差押をした旨登録され、これで第三者に売却をしようとしても、普通のルートでは売却できなくなります。

しかし、これだけでは債権の回収はできません。開始決定には、自動車を執行官に引き渡すべき旨記載されており、執行官が引渡しを受けて、売却をするということになります。但し、自動車は簡単に移動して隠匿することができますので、通常は、債務者に開始決定が届く前に、執行官による引上げの執行を行います。自動車の所在は、執行官が捜してくれるわけではないので、債権者の側で調査をすることになり、債権者の方も通常同行します。

引渡を受けた後は、執行官が場所を定めて、売却までの間保管をしますが、予め債権者の方で保管費用を予納しておく必要があり、売却代金から後日、立替えた保管費用の返還を受けることになります。

過去に自動車執行を行ったことがありますが、執行の途中で逃げられたりしたこともあります（逃げられないよう、自動車等でふさぐ等の対応が必要です。）。また、大型トラックの売却代金の分割金を、初回から支払わず、トラック自体を回収するため引渡の仮処分を申立したケースではありますが、車の回収はできたものの、強制執行を察知したのか、新品のタイヤが全て古タイヤに交換されていて、数百万円の損害が発生したというようなこともありました。

昨今、世界的な半導体不足から、新車も納期が大幅に遅れる等している状況で、中古車市場が活気を得て、価格も上がっているようです。上述したように、自動車の強制執行は、難点もありますが、強制執行の方法として十分に検討には値すると思います。強制執行に関するご相談、受任にも池田総合法律事務所は対応しておりますので、ご利用下さい。　　　　　　　　　　　　　　（池田伸之）

2月3日のコラム「債権回収のセオリー」のセオリーでも少し紹介をしましたが、債権回収において、事前に担保を得ておくことは大変重要です。

本コラムでは、担保の中でいわゆる非典型担保といわれる担保の一つである譲渡担保について取り上げます。

１　担保とは

契約どおりに債務の弁済が行われない場合に、他の債権者よりも優先して自己の債権の満足を受ける方法として、事前に担保を取っておくという方法があります。担保には、保証人など債務者以外の人の信用力で債権回収における優先的地位を確保する人的担保と、物や権利の上に債権回収における優先的地位を確保する物的担保があります。

２　非典型担保

民法には、物的担保として留置権、先取特権、質権、抵当権の規定が置かれていますが、これらの担保権ではカバーできない場面において、実務上異なる方法での債権回収における優先的地位の確保がなされるようになりました。それが、譲渡担保や所有権留保といったいわゆる非典型担保と言われるものです。

なお、こうした非典型担保については、民法上に規定がないことから、主に実務及び判例の積み重ねによってルール作りがなされています。しかしながら、判例の射程がどこまで及ぶかは必ずしも明確でないことも多く、法的安定性に欠ける面があるほか、判例がルールを示していない論点も残されていました。そこで、現在、ルールの明文化・明確化を目指し、担保法制の見直しが審議されおり、令和４年12月に「担保法制の見直しに関する中間試案」が出されるに至っています。

３　譲渡担保の概要

譲渡担保とは、事業者Aが金融機関Bから融資を受けるにあたって、例えばAが所有する機械の所有権をBに譲渡するという担保形態です。

機械の所有権をBに譲渡するといっても、その機械がBの手元に置かれてしまうとAはその機械を使用して事業をすることができません。そこで、機械自体はAの手元においた状態で引渡す、占有改定（民法183条）という方法が用いられることになります。

機械のような動産を担保に取る場合、民法上定められた制度としては質権を用いることが考えられます。しかしながら、質権を設定するためには、担保の目的物（質物）の引渡しをする必要があるところ（民法344条）、その引渡しは占有改定ではできないと理解されていることから（民法345条）、質権を設定した上でAが機械を使用し続けることができません。そのため、譲渡担保という方法が採られるようになりました。

４　譲渡担保の実行方法（私的実行）

弁済期が到来したにも関わらず弁済がなされないときに、担保権者は設定者に対して譲渡担保権の実行通知を出し、目的物から優先的に弁済を受けることができます。裁判所による執行手続きは不要です（私的実行）。

私的実行の方法は2種類あります。

一つは、設定者が弁済期に被担保債権の弁済をしない場合、譲渡担保権者に目的物の所有権が確定的に帰属するという帰属清算型です。もう一つは、設定者が被担保債権の弁済をしない場合、譲渡担保権者は目的物の処分権限を取得し、処分の結果として得た価額から被担保債権を満足させた残額を清算金として設定者に支払うという処分清算型です。

いずれの場合であっても、目的物の価値が被担保債権の額を超える場合には、譲渡担保権者は差額を設定者に返還しなければなりません（清算義務）。

また、被担保債権の弁済期到来後であっても、譲渡担保権の実行が終了するまで（清算未了）の間は、設定者は被担保債権の弁済をすることで目的物の所有権を回復することができます。このことをとらえて、設定者には受戻権があると言われます。

５　集合物・集合債権等に対する譲渡担保

（１）集合動産譲渡担保

譲渡担保は、機械などの単体の動産だけでなく、動産の集合体（集合物）を対象として設定することもできます。例えば、ある一定の範囲に存在する在庫商品を一括して担保に取るというような場合です。このような譲渡担保を集合動産譲渡担保と言います。

集合動産譲渡担保では、譲渡担保権の実行通知があるまでは、設定者は、通常の事業の範囲内であれば、集合物を構成する個々の動産を処分することができます。上の例であれば、譲渡担保権の実行前であれば、通常の事業として在庫商品を販売することが可能です。他方で、集合動産譲渡担保を設定した後に集合物の範囲に入ってきた後の動産にも譲渡担保の効力が及びます。上の例であれば、譲渡担保設定後の増えた在庫商品も担保の対象となりえます。

（２）集合債権譲渡担保

複数の債権を一括して譲渡担保にとる場合があり、集合債権譲渡担保と呼ばれています。例えば複数の売掛金債権を一括して担保にすることが考えられます。将来発生する債権について譲渡担保の対象とすることも可能です。

（３）事業担保

事業担保とは「事業」すなわち動産等の有形資産や債権のみならず、契約上の地位、のれん等の無形資産を含めた全ての財産から成る有機的な一体としての事業を対象とする担保です。事業全体を一体として評価したときの価値が個別財産の清算価値の総和を上回る場合には、事業全体を担保とすることで資金調達の容易化や調達額の増大が期待されます。

現在、担保法の改正の中で導入が議論されています。

６　債務者が他の債権者の抵当権がついていない不動産を所有しているのであれば、その不動産に抵当権を設定することが考えられますが、実際には、債務者が価値のある不動産を所有していない、あるいは、所有していても既に他の債権者の抵当権がついており、そこからの回収は困難という場合が少なくありません。

そうした場合には、債務者の他の財産に目を向け、本コラムで紹介した譲渡担保などの手段で担保をとることを検討します。

債権の保全について悩んでいるという方は、ぜひ池田総合法律事務所にご相談ください。

（川瀬　裕久）

AI（人工知能）に契約書の文言を学習させ，契約書のチェックや定型的な契約書の作成をAIに担わせるということが世の中に徐々に広がりつつあります。

そして，現在，アメリカ合衆国のOpenAIが開発したChatGPTが話題になっています。

ChatGPTは，対話型AIですが，短文に対して応答できないSiriやAmazonエコーなどのAIとは異なり，まとまった文章（質問）に対して，まとまった文章で回答ができるというAIです。

ChatGPTの核心的な部分は，会話を成立させるための強化学習をし，文章での質問を，AIが検討し，質問に対してまとまった回答を文章として提示できるというところにあります。そのうえで，回答の内容も一見して人間があたかも回答したような水準に到達しています（内容として正しいか，間違っているかは別の問題です。また，AIに故意に偽の情報を大量に作成させ，インターネットに拡散させることも技術的に不可能ではないでしょう）。

このように言語を処理して，言葉を読み解き，言葉で返答，文章で回答できるようになれば，例えば，あるワードを提示すれば，一定の回答のようなものがAIにより提示される将来が来るかも知れません。スマートフォンに疑問に思っていることを言葉で入力すると，スマートフォンからまとまった回答が数秒後に言葉で返ってくるという世界です。

法律分野であれば，例えば，まずAIに我が国の法令をすべて機械学習させます。そのうえで，大量の判例を読み込ませ，どのような事案で，どのような法律が適用され，その結果として判決がどのような結論になったかを機械学習させます。更に，法曹が学習する法学や要件事実をも機械学習させるとします。

そうすると，法律的な問題を抱えた相談者は，その法律分野に特化したAIに，言葉や文章で事実関係を入力できれば，AIは事実関係を言語処理して読み解き，一定の文章等で回答できる未来が来るかもしれません。

そのような将来で，弁護士が果たす役割は，相談者から事実関係を聴き取ることになるかもしれません。人間の記憶は曖昧なものですし，必要な事実関係を相談者自身が適切に整理して，言語化するのは相当に困難であろうと思いますので，その事実の抽出が必要になるためです。もっとも，このような仕事は現在も弁護士として必要なスキルですので，弁護士の仕事はあまり変わらないのかもしれません。

また，AIが法律業務を担う場合には，弁護士法７２条の問題は必ず生じてくるものと思われます。

池田総合法律事務所では，新しい技術で世の中をより良く変革できる可能性のあるサービスなどを提供するベンチャー企業様などにも，法的サービスを提供しています。企業の法務については，池田総合法律事務所にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈小澤尚記（こざわなおき）〉