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法人の民事再生手続について

1　はじめに

３回にわたって、法人破産について説明をしてきました。今回は、法人の民事再生手続について説明します。

2　破産と民事再生の違い

法人が経済的に破綻し、債務を弁済しなければならない時期に弁済ができない状態を倒産の状態といいます。このような状態の法人の清算をするための法的手続が破産です。

一方で、民事再生は倒産状態の会社の再建を目的とした法的手続です（なお、民事再生は法人の中でも主に中小企業を対象とし、比較的大規模な株式会社の再建型の手続は、会社更生手続という民事再生手続よりも厳格な手続が利用される場合があります。）。

破産手続では、裁判所に選任された破産管財人が、債務や財産の調査等を行って、財産を換価したうえで公平の観点から配当を行い、法人格を消滅させるという流れになりますが、会社の再建を目的とする民事再生では、裁判所に選任された監督委員の監督のもと、債務の一部を免除してもらい、分割して返済していく、あるいは免除後の債務を一括返済する等の計画をたてて、債権者の同意と裁判所の許可を得て、その計画（再生計画といいます）を実行していくという流れになります。

3　民事再生の3つの分類

民事再生手続上で、再生計画案は債権者集会での決議と裁判所の認可を得る必要がありますから、確かな裏付けを持った実行可能な弁済の計画を提示する必要があります。そのような再建のあり方については３つに分類されるとされています。自力再生型、スポンサー型、清算型の３つです。

自力再生型は、一部免除による債務の軽減と、不採算部門の閉鎖等の企業努力により再建を図るというものです。第三者の援助もなく比較的シンプルな方法で、規模の小さな会社の場合に選択されることが多いようです。

スポンサー型は、スポンサーとなる他の会社等から、直接的な資金援助を受けて再建を図る方法です。

清算型は、多角的に事業を展開している会社が、価値がある事業を営業譲渡して得られた代金で債務の弁済を図る方法です。

なお、スポンサー型や清算型のうち、スポンサーや事業譲渡先を、民事再生申立手続き前に決まっている場合のことをプレパッケージ型ともいいます。

4　早期のご相談の必要性

再建のあり方は以上のような３つですが、実行可能な再生計画でなくては、債権者の理解も裁判所の認可も得られません。債権者が、再生計画案に賛成するかどうかの判断に際しては、収支や弁済の見通しが立つのか、その裏付けとなるスポンサーや事業譲渡先となってくれるような企業があるのか、といった点が検討されます。さまざまな要因が絡んできますし、多くの場合状況は流動的です。また、民事再生手続きについては、申立代理人となる弁護士費用や監督委員選任のための予納金等の費用がかかりますので、厳しい資金繰りの中で諸々の費用を確保しなくてはなりません。費用の確保も重要なポイントです。

池田総合法律事務所では、倒産手続について多くの実績があります。会社の経営が思わしくない場合、できるだけ早くご相談くださいますと幸いです。最善の選択肢を模索することができるかと思います。

山下陽平

１．はじめに

これまで事業者の破産について、法人破産の概要（第１回）、代表者の債務整理を上手に行うために（第２回）についてご説明しました。

今回は、法人破産の申立の費用とスケジュールについて、ご説明したいと思います。

２．法人破産の費用

（１）第１回コラム「法人破産の概要」で、「法人が破産をするには、裁判所に破産を申し立てる必要があり、破産管財人の費用として一定額を予納する」という話をしました。

具体的には、名古屋地方裁判所では、法人の負債総額が１億円未満の場合、裁判所に納める予納金は６０万円、負債総額１億円以上の場合予納金は８０万円、同３億円以上の場合予納金は１００万円と段階的に増えていきます。負債総額１０００億円以上になると、予納金は１５００万円以上となります。

一方、少額予納管財事件として取り扱われることになると、予納金は２０万円で済みます。

少額予納管財事件として取り扱ってもらうためには、

①　弁護士が申立代理人となっている法人破産申し立てであること

②　申立代理人による財産調査がなされた上で、換価可能な財産が存在しないことが確実であること、又は申立時点の法人の財産が６０万円未満であることが確実であること、又は６０万円以上であっても換価容易な財産（例えば預貯金や保険解約返戻金等）しか存在しないこと

③　賃借不動産の明渡（原状回復）が終了していること

④　リース物件の返還が完了していること

⑤　一般債権者が５０名以下であること

⑥　労働債権者が１０名以下であり、かつ、申立前に解雇されており、解雇に関連する諸手続き（源泉徴収票の作成・交付、離職票の交付、労働債権額の明示、労働者健康福祉機構に提出する証明書の作成）が完了していること。加えて労働債権者に対し、破産手続等に関する説明を行っていること

などの要件を満たす必要があります。

他に費用として、収入印紙、予納郵券、官報公告費用で計３万円程度が必要になります。

（２）また、法人破産の申立てを弁護士に依頼する場合、別途弁護士費用がかかります。

当事務所では、法人の負債総額等により５０万円からお受けしています。他に、実費（郵便代、交通費等）がかかります。

（３）以上のように、法人破産を申し立てるには、決して少なくない費用が必要となりますので、費用の確保を慎重に検討して下さい。

３．法人破産のスケジュール

つぎに、法人破産のスケジュールについてご説明します。

（１）弁護士への相談、委任契約

まず始めに、弁護士に会社の状況（債務を抱えるに至った経緯）、債務の種類や金額、会社の資産（在庫、預金、不動産等）、従業員の人数や雇用形態などをお話しいただき、破産の方針を決定します。

（２）受任通知書の発送

弁護士から債権者に対し、破産予定であることを書面で通知します。

弁護士が破産申立てを受任してから、通常１～３日程度で発送することになります。なお、会社が営業を続けているようなときは、売掛金の回収見込み等も考え、受任通知のＸデーを予め決めておいて対応します。

（３）会社財産等の保全、従業員の解雇、賃貸物件等の明渡し等

会社の財産が散逸することを防ぐため、破産の方針を決定後すぐに、弁護士が会社から財産（在庫、預金、不動産等）の引き渡しを受け管理を開始します。

また、従業員の解雇や賃貸物件の明渡し等を行います。

（４）破産申立て

破産の申し立てに必要な書類を準備し、裁判所に破産の申し立てをします。

弁護士が受任してから申し立てまで、通常１か月程度かかります。混乱が見込まれる場合には、ある程度資料が整っていれば、１週間程度で迅速に対応します。

（５）破産手続開始決定

破産の申し立てをしてから、書類に不備等がなければ、通常２週間程度で破産開始決定が出て、破産管財人が選任され、債権者集会の期日が決まります。なお、早期に管財人に引き継ぐことを要するケース（生鮮食料品を扱う会社等）では、事前に裁判所と打ち合わせの上、申立後比較的短期間で開始決定を出してもらうこともあります。

（６）破産管財人による財産調査・管理・換価

破産開始決定後、通常１週間以内に、破産管財人と会社代表者、申立代理人弁護士とで打ち合わせを行います。この時、申立代理人弁護士が管理していた会社財産等を破産管財人に引き継ぐことになります。

その後は、破産管財人により、財産調査、管理、換価が行われます。

（７）債権者集会

破産開始決定から通常３～４か月後に債権者集会が開かれます。債権者集会は１回で終わることもありますが、会社財産の換価、処分の状況によっては、複数回行われます。

（８）債権者への配当

破産管財人による会社財産の換価、処分が終了し、配当ができるような原資が確保された場合は、債権者への配当の手続きが行われます。

（９）終結、廃止決定

配当手続が終了すると、裁判所より終結決定が、配当を行わない場合は廃止決定がなされます。ここまでに１年程度を要することはよくあります。

終結決定または廃止決定により、会社の権利義務は消滅し、会社の法人格は消滅します。

次回は、法人の民事再生について、ご説明します。　　　　　　　　　　（石田美果）

今回は、会社代表者の債務整理について、ご説明します。
中小企業の場合、金融機関等からの借入れをする際、あるいは仕入れをする際に、企業の信用力を補完するため、会社代表者が連帯保証をしているケースが大半を占めています。
後述する経営者保証ガイドラインにより、今後は、中小企業の場合でも代表者の個人保証をとらずに、企業自体の収益力に注目して融資がなされるケースも増えていくとは思いますが、現状多くのケースでは代表者の個人保証が融資にあたって要求されることが大半です。
したがって、会社経営が破綻した場合、個人保証が現実化することになり、代表者が債務を返済できない場合、会社について再生、破産等の法的整理をとるだけでは足らず、個人についても債務整理の必要が生じます。

債権者との任意の話し合いで、連帯保証債務についても減免を承諾してもらえるときでも、債権者が、特に金融機関の場合には、経営者保証ガイドラインに沿った特定調停による解決を求められることが多いと思います。これは、債権者との間で債務の減免をしてもらうことについて事実上の合意を得たうえで、簡易裁判所にその合意内容を特定調停という形で確認して成立させる手続きで、２０１３年１２月から経営者保証ガイドラインによって認められた解決手法（特定調停スキーム）です。この手続きをとれば、代表者は、破産をする必要もなく、代表者が自ら手元に置ける財産の範囲も拡がり（破産の場合は、原則最大限９９万円ですが、ガイドラインによれば、代表者の年齢等にもよりますが、場合により、数百万円を手元に置けたり、華美でない自宅を残したりすることが出来ます。）、裁判所に納める費用等も安価で済み、債務者にとっては有利な解決となります。

但し、要件として、自らの財産、債務内容について全て開示をする等誠実な対応をしていることが要求されます。
したがって、債権者との交渉の際に、財産開示等で虚偽があったり、直前に財産隠しや財産移転のようなことがあったり、個人と会社の財産との区別が曖昧であるような場合は、債権者の不信を買い、また、手続き上も要件を欠くことになるので、ガイドラインに沿った解決はできなくなってしまいます。
このような場合や減免について債権者の理解が得られない場合については、代表者も自己破産や再生の申立てをして解決をしていくことになります。

最近は、代表者の連帯保証債務等につき、この特定調停スキームによる解決例が、増えてきており、これからは、このスキームによる解決が可能かどうかをまず検討することになっていくものと思います。
池田総合法律事務所では、自己破産、再生等の法的整理、ガイドラインに沿った特定調停による解決を取り扱っておりますので、会社経営が思わしくない場合には、早めにご相談して頂ければ、と思います。

（池田伸之）

新型コロナウイルス感染症，コロナ特別融資の返済，円安，金利動向など経営環境は様々な変化があり，今後もどのような経営上の不安要素が突発的に発生するかが分からない難しい時代です。

池田総合法律事務所は，企業法務を主軸として取り扱っており，企業継続のための法的なサポート業務を日常的にご提供していますが，法人の倒産事案も相当数取り扱っています。

特に，池田総合法律事務所では，法人の破産申立だけではなく，裁判所から選任される法人破産の破産管財人も多く務めています。

今回は，破産・再生等の倒産分野にフォーカスをあてて，これから４回の連載をしていきます。

第１回は「法人破産の概要」，第２回は「代表者の破産（経営者保証ガイドラインの利用を含む）」，第３回は「法人破産申立のスケジュール，費用」，第４回は「法人の民事再生」です。

それでは，第１回は，法人破産の概要です。

１　破産とは

（１）破産とは

破産を簡単に説明させていただければ，会社にある財産（現金，預貯金，売掛金，不動産，機械設備その他のプラスの財産）と，会社の借金（債務）とを裁判所に明らかにして，裁判所が選任する破産管財人がプラスの財産を換価（＝換金）して，破産管財人が債権者に配当という形で金銭を支払って，財産の無くなった会社を消滅させる手続です。

端的にいえば，裁判所によって，法人の債務を法人ごと消滅させてしまう制度が破産です。

（２）プラス財産の洗い出し

そこで，破産の申立てをするには，まずはプラスの財産の洗い出しをする必要があります。

実務上は，法人の２期分の決算報告書をもとに，現に存在している財産を把握して，裁判所に提出できるよう目録を作成します。

（３）債務の洗い出し

次に，債権者が誰で，債務額がいくらあるのかを把握して，これも債権者一覧表という形でまとめる必要があります。

また，債権者といっても，税金，給与（解雇予告手当も含む），銀行融資，取引先（仕入れ先など）などがありますが，法律上の位置付けは様々です。

例えば，給与を支払ってもらえなければ，労働者が生活できなくなるおそれがありますので，銀行融資や取引先などの債務に比べて，優先的に支払を受けることができると法律上定められています（ただし，未払給与の全部というわけではなく，期間的な制限はあります）。

実務上は，手持ちの現預金を確認して支払が可能であれば，いままで働いていただいた労働者の方に迷惑をかけないように給与等を支払うことを検討することになります。

（４）労働者（従業員）について

破産は，法人ごと消滅させる手続ですので，裁判所に破産を申し立てる前に労働者（従業員）は全員解雇するのが原則です。

もっとも，破産手続が始まった後に破産管財人が必要であれば，経理担当者などを一時的にアルバイト等として雇用することもありますが，いずれにしても破産申立前には基本的に全従業員を解雇します。

（５）破産申立をすることの決定

法人が破産を申し立てる場合，個人と違い，取締役などがいるので，取締役等の決議や同意が必要になります。

具体的には，

【取締役会設置会社（取締役会がある会社）の場合】

取締役会の決議が必要

【取締役会非設置会社（取締役会がない会社）の場合】

取締役全員が破産申立に同意したことが分かる同意書面が必要です。

仮に取締役が１名の会社であれば，１名が破産申立をすることを決定したことが分かる書面があれば良いですが，２名以上の取締役がいる場合には，全員の同意が分かる書面が必要になります。

ただし，反対している人や連絡がとれない場合でも，準自己破産という手続は準備されています（ただし，この場合，裁判所に予納する予納金の金額は通常に比べて高額になります）。

（６）裁判所への破産申立

取締役会等で破産申立をすることを決め，プラスの財産の目録や債権者一覧表が整った段階で，裁判所に破産を申し立てることになります。

破産を申し立てる場合には，申立をする弁護士の弁護士費用以外にも，破産管財人の費用として裁判所に一定額を予納する必要がありますが，この点は第３回で概要を説明させていただきます。

驚かれる方もいますが，破産を申し立てるにあたっては，裁判所に一定額のお金を予納する（支払う）必要があります。自らの費用で自ら法人を設立した以上，破産をするときも自らの会社を消滅させる手続の費用は自ら負担すべきだからです。

２　破産申立への弁護士の関与

破産申立をする場合，破産法を十分に理解したうえで，破産法上問題が無いように申立前にできる限りの準備をすることになります。

また，債権者に対する対応も必要になりますが，債権者対応は弁護士以外には難しいものです。問題無く破産手続を進めていくためには，弁護士の関与が必須です。

池田総合法律事務所では，多数の法人破産申立の実績もありますし，裁判所に選任される法人の破産管財人業務の実績も多くあり，申立てにあたってのノウハウも豊富に有しています。

法人破産の申立時期をいつとするのかは大変重要です。事業が立ちゆかないのではないか，後継者がいないが借金があるなどといった法人の廃業や破産をご検討の事業者は，切羽詰まってからではなく，早めに池田総合法律事務所にご相談ください。

（小澤尚記（こざわなおき））