家族信託について
皆さんは、「信託」や「家族信託」といった言葉を耳にされたことはありますか。
遺言や後見でできないことをできる制度として、近時注目を集めている制度です。
今回のコラムでは、こうした信託の概要についてご説明します。
アーカイブ: 法律コラム
リクナビ内定辞退率データ提供に潜む法的問題
株式会社リクルートキャリアは，自社運営の就活情報サイト「リクナビ」を利用した学生の，リクナビ上の閲覧履歴等をAIで分析・算出した内定辞退率を学生らに無断で企業に販売（サービス名：「リクナビDMPフォロー」）していました。
新在留資格「特定技能」について勉強会をしました
２０１９年のはじめころ，マスコミで新しい在留資格「特定技能」が創設され，外国人労働者が多く我が国に入っているのではないかと話題になっていました。
不貞行為の慰謝料について
夫（または妻）に不倫をされた場合、不倫相手や配偶者に慰謝料請求をしたいと考えることが多いと思います。今回は、その際の慰謝料額についてお話ししたいと思います。
廃棄物処理業の許可取消しと刑事処分
１ はじめに
環境に関心が高まっている今日，廃棄物の処理については，法律はかなり厳しい規制をしています。
しかも，廃棄物処理法は，時代の状況に応じて，法律による各種規制が積み上げられていった経緯もあり，非常に難解で読みづらい法律となっています。しかし，強力な規制をかけている法令ですので，根気よく読解していく必要があります。
廃棄物処理③ ～契約書について２～
産業廃棄物の処理においては、運搬と処理は分けて考えなければなりません。つまり，処理を委託するには，排出事業者は，収集運搬業者と処分業者と，それぞれ個別に委託契約を結ばなければなりません。
廃棄物処理② ～契約書について～
一般には契約書を作成することなく，注文書や請書だけで取引をされている業界も多いと思います。しかし，産業廃棄物処理の業界では違います。産業廃棄物の処理を委託するには，排出事業者は，収集運搬業者，処分業者と委託契約を結ぶ必要があります。
廃棄物処理①
廃棄物（ゴミ）には，事業活動に伴って生じる産業廃棄物と一般廃棄物があります。
そして，廃棄物全般の関する規制をしているのが，廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）です。
廃棄物処理法では，一般廃棄物は市町村に処理責任がありますが，産業廃棄物の場合は，排出事業者が自らの責任で適正に処理する責任を負っています。
行政対応・行政紛争について
事業や営業をするには、予め権限を持つ行政庁の許可や認可が必要とされるものがあります。 Continue reading “行政対応・行政紛争について”
書店の逆襲～万引き防止プロジェクト～
先日，渋谷の3書店が，各店の顔認証システム付き防犯カメラで割り出した，万引き犯の顔の画像を各店で共有するプロジェクトを発表しました。
顔情報は個人情報ですが，防犯カメラで入店客の顔情報を防犯目的で収集することは通常行われており，個人情報保護法上問題ありません。入店客の同意も不要です。
しかし，①万引き犯の顔画像（万引き犯にとって，自分の犯罪に関わる重大情報）が対象であること，②3書店間で共有されることを考えると，本プロジェクトは防犯カメラの通常の利用の範疇を超えている気がしますね。
本プロジェクトは，個人情報保護法のハードルをどのようにクリアしたのでしょうか。
①万引き犯の顔画像を集めることについて
個人情報保護法には，「要配慮個人情報」という概念があります。これは，もし人に知られたら，本人への不当な差別や偏見につながるため，取扱いに特に注意すべき個人情報をいいます。
要配慮個人情報は，取得する段階で本人の同意を取らなければいけません。そして，「犯罪の経歴」に関する情報は，要配慮個人情報に該当します。
そうであるとすれば，万引き犯の顔画像は「犯罪の経歴」に関する情報＝要配慮個人情報ではないか，本人の同意を取らずに集めてはいけないのではないかとの指摘がありえます。
しかし，「犯罪の経歴」は前科，即ち有罪判決を受け確定した事実を指すため，単なる顔画像は，万引き犯のものであってもこれにあたりません。
そのため，万引き犯の顔画像を集めること自体は，同意がなくても可能です。
②3書店間で共有することについて
A書店で取得した万引き犯Xの画像を，B書店やC書店に共有することは，形式上，「個人情報の第三者への提供」として，個人情報保護法上，提供することの同意を本人（X）から得なければならない行為です。
そうであるとすれば，3書店間で自由に共有することはできないようにも思われます。
しかし，共有する相手・共有する情報・利用目的を特定し，予め見やすい位置に掲示する，ホームページ内のすぐたどり着けるページに掲載するといった処置をとることで，同意が不要になります。実際，本プロジェクトの3書店は，店内にこれらの項目を大きく掲示しています。これにより，3書店は，万引き犯の画像を自由に共有できます。
以上のとおり，本プロジェクトは，個人情報保護法上問題ありません。
しかし，たとえ法律上問題なくとも，本プロジェクトには，顧客の警戒感や違和感といった事業遂行上無視できない課題がありますし，情報漏洩した場合の影響も大きいです。類似のプロジェクトを実施するにあたっては慎重な検討を要すると思います。実施を検討されている方はもちろん，個人情報保護法に不安のある方はお気軽にご相談ください。
＜藪内遥＞