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1　相続人がいない場合の相続財産の行き先

2025年12月17日のコラム「増えている相続財産清算人制度の利用」でもご紹介しましたとおり、亡くなった方に相続人がいない場合（法定相続人全員が相続放棄をした場合を含む）には、亡くなった方の相続財産（遺産）は、相続財産清算人が管理し、最終的には国庫に帰属することとなります。

2　生前に相続財産の譲渡先等を決めておく方法

「法定相続人はいないが、ある程度の相続財産があるので、国庫帰属となるよりは生前にお世話になった人に渡したい」という場合、2026年1月15日のコラム「相続財産清算人制度（特別縁故者に対する相続財産分与）相続財産清算人制度（特別縁故者に対する相続財産分与）」でご紹介した方法により、生前に世話をした人が特別縁故者に当たるとして、相続財産の全部又は一部がその人に渡る可能性もあります。しかしながら、この方法は、特別縁故者が申立てをする必要がありますし、最終的に分与を受けられるか否かは、裁判所が決めるため、確実に渡せるわけではありません。

そこで、相続人ではない誰かに確実に相続財産の全部又は一部を渡したいと考えた場合には、事前に遺言書を作成したり、民事信託契約を締結したりするなどして、準備をしておくことが望ましいです。

具体的には、例えば以下の様なケースが考えられます。

＜想定されるケースの例＞

①婚姻関係の無い同居人やパートナーに相続財産を渡したい。

②生前飼っていたペットの世話をしてもらいたい。

③理念に共感できる団体に寄付をして活動に役立ててもらいたい。

3　遺言による準備の例

⑴　遺言とは

ある人の最終意思が一定の方式で表示されたもので、例えば、その人が所有している自宅や預貯金を誰に承継させたいか等を記載したものです。

遺言書には自ら作成する自筆証書遺言と公証役場で作成してもらう公正証書遺言があり、自筆証書遺言については法務局で保管することができます（2024年12月15日コラム「遺言書保管制度のその後 」参照）。

⑵　利用例と注意点

ア　2のケース①

同居人やパートナーである「Aさんに、全財産を遺贈する」などと記載することにより、Aさんに相続財産を渡すことができます。なお、このような書き方にすると、Aさんにプラスの財産（不動産、預貯金等）だけでなくマイナスの財産（借金、連帯保証債務等）も引き継がれるため注意が必要です。

イ　2のケース②

例えば、生前のペット仲間で世話をしてもらえそうなBさんに相続財産を全て渡す代わりに、ペットの世話をすることを条件とする遺言を作成することが考えられます（このような渡し方を「負担付遺贈」と言います）。

負担付遺贈を受けた人がその負担した義務を履行しない場合には、相続人が家庭裁判所に遺言の取消しを求めることができますが（民法1027条）、このケースのように、相続人がおらず、かつ、世話の対象がペットである場合には、実際のところ、Bさんが本当にペットの世話という義務を履行しているかをチェックすることは難しい点に注意が必要です。

また、このような内容の場合には、いきなり遺言書に書くのではなく、事前にBさんとよく話をして、具体的に世話の仕方などを取り決めた上でお願いしておくべきでしょう。

ウ　2のケース③

遺言に、寄付する先を記載しておくことになります。日本赤十字社のようにウェブ上で寄付について記載している団体もありますし、生前に身の回りの世話をしてもらった法人等に寄付をすることもあり得るでしょう。

寄付をしたいと考える場合には、事前に、寄付先の団体に、寄付の方法等を相談しておくと良いと思います。

エ　遺言執行者の指定

せっかく遺言書を作成しても、それが実現されなければ意味がありません。遺言書には必ず遺言書の内容を実現する遺言執行者を指定しておきましょう。

4　民事信託による準備の例

⑴　民事信託とは

民事信託とは、ある信頼できる人（受託者）に対して、土地や金銭などの財産（信託財産）を移転し、ある人（受益者）のためにその財産を管理・処分等をしてもらう制度のことを言います。

民事信託は、依頼をする人（委託者）と受託者との契約で設定することができるほか、遺言によって設定することも可能です。

⑵　利用例と注意点

ア　２のケース①

前述のとおり、遺言書で同居人やパートナーであるAさんに相続財産を渡すことは可能ですが、Aさんが高齢であったりして財産管理が難しいような場合には、信頼できるCさんに不動産や金銭等を渡し、毎月少しずつ生活費相当額をAさんに渡したり、Aさんの代わりに不動産を管理したりしてもらうような信託をすることが考えられます。

イ　２のケース②

遺言書でペット仲間のBさんに一度に財産を渡してしまうと、その後、ちゃんとペットの世話をしてもらえるか分からないため、信頼できるCさんに金銭等を渡し、毎月少しずつBさんに渡してもらうような信託をすることが考えられます。

ウ　２のケース③

この場合は、基本的には遺言による対応で特に問題は無いと思いますが、渡すタイミングや渡し方等で何か細かく決めておきたいことがある場合には、信託による方法も選択肢に入るかもしれません。

エ　受託者や信託を監督する者の指定

信託を設定するあたり、最も悩ましいのが受託者を誰にするかです。基本的には信頼ができる誰かにお願いをすることになりますが、そのような人が見つからず信託を断念するケースも少なくありません。

また、信託を設定する際に、受託者の財産管理状況を監督する人（信託監督人や受益者代理人）を指定しておくことが望ましいと思います。

５　まとめ

今回は、相続人がいない場合に、相続財産がそのまま国庫に帰属してしまわないよう、生前にできる対策についてご説明しました（なお、これらの対策は、相続人がいる場合にも利用可能です）。

こうした制度を活用し、お世話になった人やのこされるペットのために相続財産を使いたいとお考えの方は、池田総合法律事務所にご相談ください。

（川瀬　裕久）

１　制度概要

相続人がいない場合、相続財産は最終的に国庫に帰属するのが通常ですが、特別縁故者に対する財産分与の制度により、被相続人（亡くなった方）と特別な関係にあった方が、「特別縁故者」として家庭裁判所に申し立てることで、財産の一部または全部を受け取れる可能性があります。

この制度は、被相続人と長年生活を共にしてきた内縁の配偶者や療養看護に尽力してきた親戚、被相続人の事業を支えた友人など、被相続人の生前に深く関わった者が何らの財産を承継できずに相続財産が国庫に帰属することが、被相続人の意思に沿わない不合理な結果となることへの対応として創設されました。

２　特別縁故者とは

相続人がいない場合に相続財産の分与を請求できる特別縁故者は、以下のとおりです（民法９５８条の２）。

⑴被相続人と生計を同じくしていた者

⑵被相続人の療養看護に努めた者

⑶その他被相続人と特別の縁故があった者

これらに該当する方は、相続人捜索の公告期間満了後３か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申立てを行うことにより、相続財産の分与を請求することができます。

３　財産分与の相当性

特別縁故者に該当する場合であっても、財産分与を受けるには家庭裁判所が相当であると認めることが必要です。この相当性の判断は、家庭裁判所の広範な裁量に委ねられていますが、主に、被相続人と特別縁故者との関係の密接性、継続性（一時的な関係ではなく、長期にわたる関わりがあるか）、被相続人への貢献・関与の内容（介護や生活援助など、被相続人の生活に不可欠だったか）、被相続人の意思（財産を残したい意思が言葉や行動でうかがえるか）などが考慮されます。

これらの事実を立証するため、客観的な書類や写真、証言などを証拠として提出することが有効です。

なお、財産分与が認められた場合であっても、必ず全財産が取得できるわけではありません。貢献度や財産額に応じて、一部のみ分与と判断されることもあります。

しかし、法定相続人でなく遺言も残されていないという場合には、長年に亘り尽力してきた方には十分にそれを報いることのできる制度です。

４　特別縁故者に対する財産分与をお考えの方は、ぜひご相談を！

特別縁故者に対する財産分与が認められるためには、上記のポイントを押さえた証拠の準備が不可欠です。弁護士に相談することで、手続きの漏れや不利な判断を防ぎ、申立てをスムーズに進めることができます。

「相続人がいない場合、自分に財産を請求できるか知りたい」「長年介護してきた被相続人の財産をどう扱ってもらえるか不安」などのお悩みがある方は、ぜひ池田総合法律事務所に相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（栗本真結）

１　どのような制度か

少子化、非婚化の進行を背景にして、亡くなった時点で相続人がいないということが増えています。空き家など管理が必要な遺産が放置されて、近隣に迷惑を及ぼす危険なども、社会問題として時折取り上げられることもあります。

こうした場合に活用される制度があります。相続財産清算人は、相続人がいない場合（被相続人の戸籍上相続人の存在が認められない場合）や相続人全員が相続放棄をしてしまった場合に、管理を必要とする遺産があれば、亡くなった人の財産を管理し清算する業務を担う役割を果たします。従前は相続財産管理人と呼ばれていましたが、令和5年に名称が変更されました。

誰にも相続されない財産は最終的に国庫に帰属しますが、戸籍上相続人がいない場合でも実際に相続人が存在しないことを確認したり、遺産に債務があった場合には債権者の立場を保全して、債務を返済したりする必要があります。そこで、相続人がいない場合、放置しておくことはできませんので、被相続人の財産は法人とみなして、債権者などの利害関係者から家庭裁判所に相続財産清算人の選任を求め、選任されると、清算人が清算手続きを行っていきます。

２　相続財産法人化から国庫帰属までの手続きの流れ（民法951～959条）

①　相続財産清算人選任の申立て

選任請求をするのは債権者や受遺者なので利害関係者、あるいは検察官です。家庭裁判所が清算人を選任すると公告されます。公告期間が定められ、この間に相続人が判明しないと、債権者等は弁済の請求ができます。

従前、相続人の捜索の公告は、相続債権者・受遺者に対する請求申出の後に行われていましたが、民法改正により、令和5年４月１日以降の選任事案では、清算人選任の公告とまとめて同時に相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告を行うことになりました。

②　相続人探索の公告　6ケ月以上の期間で定められます。

③　相続債権者・受遺者に対する請求申出　２か月以上の公告。

④　債務の弁済

⑤　特別縁故者への分与

なお、内縁関係にあったとか療養監護に尽くしたといった事情で被相続人と特別な関係にあった者であると、家庭裁判所に認められることがあれば、特別縁故者として、相続財産の一部や大半を承継することができます。特別縁故者の申立ては、相続人の探索の公告機関の満了後3ケ月以内です。

⑥　国庫への帰属

３　税金の扱いについて

相続財産法人には、被相続人の納税を行う業務も発生します。所得税、固定資産税などの支払いが発生している場合には、それも清算されます。

４　被相続人の財産に不動産がある場合、また共有不動産の場合

被相続人の財産の中に不動産が場合には、相続人不存在による所有権登記名義人氏名変更を行うことがあります。この登記は、選任された相続財産清算人が登記申請人になって申請します。相続財産清算人が管理する不動産を売却するには、家庭裁判所の許可（審判）を得て売却します。

共有者が死亡した場合は、その持分は、他の共有者の持ち分となります（民法255条）。但し、特別縁故者が財産の分与を認められた場合には、縁故者が優先することになります（判例とこれによる通達あり）。

５　相続人がいない場合には、生前に対応を！

相続人がいない場合、遺産は第三者によって分配や処理がなされることになります。自分が納得できる財産の行方を生前に決めておくことが望まれます。

遺言や民事信託の活用を考えておくことも大切です。

次回以降、こうした話題を取り上げます。こうした問題に関心がおありでしたら、お気軽にご相談ください。

＜池田桂子＞